宮城ビジョンの会代表提言 番外編
令和5年12月11日
ドイツのヒトラーは日本が真珠湾攻撃をした後、アメリカに宣戦布告するか迷います。
日独伊三国同盟は、同盟国が他国に攻撃された場合には参戦の義務が生じますが、真珠湾攻撃は日本がアメリカを攻撃したので、ドイツはアメリカに宣戦布告する義務はありません。しかしヒトラーはアメリカと戦う決断をくだします。
ここで日独伊（ファシズム枢軸）vs.米英ソ連支那（民主主義連合国）という構図になるのですが、ここでおかしいのはソ連と支那は選挙で出来た政権では無いのに民主主義側に入っているという事です。歴史家の皆さんはこの事にあまり触れようとはしません。
それはさて置き、ドイツとアメリカは戦闘状態にはいりますが、ここでおかしな状況が生じます。ドイツ軍の石油が不足すると、なんとアメリカのスタンダード石油がドイツに石油を売っていたのです。ドイツ軍のトラックのエンジンは米フォード製、ドイツの飛行機にもアメリカの技術が使われていたと言います。
それからドイツの化学メーカーＩＧファルベンはドイツに必要な戦争物資のかなりの部分を納入しており、毒ガスもこの会社が作ったと言われています。連合国がこれを知らない筈がありませんが、ＩＧファルベンの巨大な本社ビルは終戦まで爆撃されませんでした。何故かというと、それはＩＧファルベンが国際金融資本の投資先だったからです。こんな事を全く知らずにドイツ兵とアメリカ兵は戦っていたのです。
また戦後にＮＡＴΟのトップになったアドルフホイジンガーと、国連の第４代事務総長ヴァルトハイムの２人は元ナチスの幹部でヒトラーから勲章を授与されています。現在の世界経済フォーラムの会長であるクラウス・シュワブの父親はナチスに兵器を提供していたエッシャーワイス社の社長で、ヒトラーから勲章を授与されています。これらの歴史を知ると、第二次世界大戦はファシズムVS民主主義の戦争という単純な構図では無い事が分かります。
戦後にナチスの元幹部がＮＡＴＯや国連のトップに就任したと言うことは、これらの組織はナチスの思想を引き継いでいるという事かもしれません。其の思想とは優生学です。アメリカはナチスに人体実験をさせて成果を利用したようです。ドイツが悪ならアメリカも同罪です。戦争でいつも犠牲になるのは、闇の勢力の事を知らない無辜の庶民と兵士達なのです。次回もう少し掘り下げたいと思います。
補足説明
世界経済フォーラム（WEF）･･･世界の大富豪や国家の指導者がスイスのダボスという町に毎年集まり、今後のエネルギーや食料問題等について世界が抱える諸問題について意見を交わす会議であり、1971年にクラウス・シュワブが設立し現在も代表を務める。
優生学･･･劣等な子孫を抑制して優秀な子孫を増やす。単に個人の健康だけでなく一民族の健康を計る為の学問で、故に民族衛生学ともよばれます。「ナチ・コネクション～アメリカの優生学とナチ優生思想」という書籍に、アメリカの優生学者とナチスは、親密な関係だったと紹介されているようです。ちなみにアメリカが日本に原爆を投下する事に躊躇しなかったのは、優生学や進化論による人種差別があったからです。蛇足ですが、もうすぐ一万円札から引退する福沢諭吉先生も優生学の信奉者だったようです。
菅田拝
令和5年11月18日
前回の続きです。
何故ヒトラーはポーランドに侵攻したのか、それには理由があります。第一次大戦の時ポーランドは亡国の憂き目にあっていて、戦後独立を回復する時、ドイツの領土であった港湾都市ダンチヒとポーランド回廊はポーランドに割譲されました。
ヒトラーは、住民の9割がドイツ人であったダンチヒの返還は要求しましたが、ポーランド回廊の返還は要求しませんでした。ただポーランド領土内にあるドイツの飛び地と、ドイツ本土を繋ぐ高速道路それから鉄道の建設を要求したのです。このヒトラーの要求は意外と寛大でポーランドにとって過酷な内容ではなかったのです。
ところが英仏は「ポーランドを支援するから、ヒトラーに妥協しないように」と圧力をかけました。またアメリカも「もしドイツと戦争になったら必ず支援するからドイツと妥協するな」とポーランドに圧力を掛けます。アメリカが最も強硬で、英仏にも同様の圧力を掛けていたのです。そんな時に起きたのが、ポーランド回廊のドイツ系住民6万人がポーランド軍によって惨殺されるという事件です。これでヒトラーはポーランド侵攻を決断します。
ドイツによるポーランド侵攻の二週間後に独ソ不可侵条約秘密議定書に従い、スターリン率いるソ連もポーランドに侵攻して、ポーランドは独ソにより東西に分割されてしまうのです。英仏はドイツに対抗できるだけの軍事力が無いにもかかわらずポーランドにドイツとの妥協を許さなかったのは、戦争を起こし大儲けしたい闇の勢力がいたからです。
イギリスはポーランド救援の為ドイツに宣戦布告しましたが、ドイツとグルになってポーランドを侵略したソ連には宣戦布告をしませんでした。ドイツが悪ならソ連も悪の筈です。
日本は満洲事変の後、国際連盟を自ら脱退しましたが、ソ連はフィンランドに侵攻したことで国際連盟を除名になっています。イギリスとアメリカは国際連盟を除名になったソ連と手を結んだのです。
横道にそれますが、満洲国は日本の投資によって爆発的に発展しました。日本の関東軍により匪賊や馬賊が討伐され治安が良くなり、毎年中国から100万人位の移住者が有ったのです。もし第二次大戦が無ければ満洲国は世界有数の経済大国として残ったと言われています。一方ソ連に侵攻されたフィンランドは、今でもロシアに怯えています。
この様に歴史は多方面から見ないと真実が見えてきません。次回はドイツとアメリカは戦争をしていたが、大資本家達は提携していた事を書きます。
菅田拝
追伸
満洲は満洲人の故地で、清朝は満洲人が漢民族を支配した王朝でした。清朝の最後の皇帝溥儀は、清朝再興の願望があり、また関東軍も満洲国を建国しソ連との緩衝地帯にしたいとの思惑があったのです。
令和5年10月24日
英国のチャーチルが経済学者のケインズに、「ヒトラーを批判してくれ」と頼むと、ケインズは「ヒトラーの経済政策は正しい」と言ったそうです。ヒトラー政権では「マルクの魔術師」と言われたシャハト博士が経済政策を担当しておりましたが、その政策は正しいとケインズは評価したのです。
ところで、第一次世界大戦の敗戦で疲弊し切っていたドイツは、投資資金を何処から調達したのでしょうか？
当時、アメリカ等民主主義国家の国際金融資本家がドイツに資金を出しております。そのお蔭でドイツは大国に復帰出来たのです。
菅田拝
～告知～
宮城ビジョンの会は今年で結成30周年を迎えます。
来る11月26日(日)に記念講演会及び記念パーティーを開催致しますので、宮城ビジョンの会に縁の皆様、是非ご参加頂きますようお願い致します。詳細はこちらのページ。
菅田彰人代表提言 第11回
令和5年9月28日
これがプラスイメージに転じたのは、ウィルソン米大統領が、第一次世界大戦の時における対独宣戦布告文に書いた「この世界をしてデモクラシーが住み良い所にするために。」と言う宣言からでした。
民約論を書いたルソーは、「君主と人民に利害対立のない国家、つまり『君民共治』が理想だがそんな国は存在しないから、自分は次善の策として民主主義を選ぶ。」と書いています。それを後の世のユダヤ人長老が読んで「私がもしルソーの時代に生きていたら『ルソーさんよ、民約論を書くのはやめて、理想の国日本があるからそこに行ってごらん。』と言ったであろう。」と書いています。
前回の提言で、君民一体の国柄について書きましたが、現在の日本人で、「日本が理想的な国である」と思っている人がどれだけいるでしょうか。戦前の日本人は、一部の左翼を除き、ほぼ全員が日本人としての誇りを持っていました。しかし戦後アメリカの洗脳政策によって「日本は悪い戦争をした。日本の軍人は悪さばかりしていた。」と本気で思うようになりました。ＷＧＩＰ（ウォー･ギルド･インフォメーション･プログラム）がいまだに効いているのです。
次回も民主主義について書きます。菅田拝
～告知～
今年で、宮城ビジョンの会は結成30周年を迎えます。
11月26日(日)に記念講演会及び記念パーティーを開催しますので、宮城ビジョンの会に縁の皆様、是非ご参加頂きますようお願い致します。詳細はこちらのページ。
菅田彰人代表提言 第10回
令和5年9月6日
昭和天皇が御一身を犠牲にしても国民を守ろうとした事を前回述べました。
日本は町中焼け野原、食料不足で餓死者が数百万とも一千万とも心配されていた時、国民は天皇陛下を御守りする為にマッカーサーに手紙を書きました。その内容は、「私の命は差し上げますからどうか天皇陛下には手を付けないで頂きたい」という内容がほとんどでした。「もし天皇制あるいは天皇御自身へ危害が加えられたら、国民は決起します。その鎮圧は大和民族八千万の全滅を見た時に初めて成功するでありましょう。」という警告をした人もいました。また手紙を自分の血で書いた人もいたのです。マッカーサーは手紙を翻訳させて全て読みました。
この当時ソ連やオーストラリアは天皇制廃止を叫んでおり、またアメリカの世論も77％の国民が、処刑を含む何らかの形で天皇を処罰するよう要求していたのです。ですから昭和天皇がいくら立派な御方でも、もしも大半の日本国民が皇室は要らないと言えば、マッカーサーも皇室廃絶に舵を切ったと思います。
敗戦直後の日本はまさに廃墟でした。しかしアメリカの爆撃によっても、天皇と国民の紐帯は微動だにしなかったのです。天皇と国民の関係は、外国のような統治者と統治される者の関係とは異なります。それはまるで親子の関係です。ですから天皇の喜びは国民の喜びであり、天皇の悲しみは国民の悲しみなのです。これが「君民一体の国柄」と言うことです。以上
前回、昭和天皇を処刑して現上皇陛下を皇位につけると述べましたが、本当は上皇陛下ではなく昭和天皇の弟宮の秩父宮殿下の間違いでした、お詫びして訂正いたします。
菅田拝
菅田彰人代表提言 第9回
令和5年8月29日
「昭和20年9月2日は何の日？」と問われて、直ぐに答えられる日本人はどれだけいるでしょうか。
この日はアメリカの戦艦ミズーリ号上で、日本の全権団が大東亜戦争の降伏文書に調印した日です。
日本が降伏するにあたり、最大の問題は皇室をいかにして存続させるかでした。アメリカは昭和天皇を裁判にかけて処刑し、当時皇太子だった上皇陛下を皇位につかせるつもりだったのです。(下線部分：弟宮の秩父宮殿下の間違い）
しかしこの悪巧みは、昭和天皇とマッカーサー会談で粉砕されます。マッカーサーは会談が始まると、昭和天皇に対して「戦争責任を取るのか」と詰め寄ります。それに対し昭和天皇は「全ての責任は私にある。私を絞首刑にしてよろしい。」と答え、国民をどうか飢えさせないで貰いたいと懇願したのです。そして皇室財産を如何様に処分しても構わないとも申し出ました。この言葉を聞いたマッカーサーは感動のあまり天皇陛下にキスしそうになり、「神の如き帝王を見た」と述べております。この御方を裁判にかけたりしたら大変な事態になると瞬時に悟ったのです。
この会談は外に漏らさない約束でしたが、マッカーサーが側近や重光葵（しげみつ まもる）氏に語っています。またマッカーサー回顧録にも言葉を和らげて書いています。昭和天皇は崩御されるまでこの会談について一切語りませんでした。大戦争に敗れるも王位を保持する事が出来た例は近代になって一例も有りません。故に昭和天皇は「奇跡の天皇」と言われるのです。
次回もこの続きを書きます。
平成５年４月２９日、誇りある日本を取り戻すために結成した宮城ビジョンの会も、今年で結成３０週年を迎えました。お陰様で多くの皆様にご支援とご協力を頂き、当会の目標としてきた憲法改正まであと一歩のところまで来ました。結成３０周年を節目として、更に運動を前進させ、皆様と共に憲法改正を実現して誇りある日本を取り戻していきたいと思います。ご縁を頂いた多くの皆様のご参加をお待ちしております。
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記念事業
①30周年記念事業として、次の世代に我が会結成の目的と会の使命を伝える為に
「会歌」を作りました。
一番･･･会の誕生、志
二番･･･歴史講演会の意義
三番･･･憲法改正
四番･･･会の使命
②次世代に日本の神話を語り継ぐ為、世話人有志で「デジタル版古事記紙芝居」を作成致しております。
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菅田彰人代表提言 第8回
令和5年8月10日
毎年8月15日大東亜戦争終戦の日に、心ある国会議員の方々が英霊の方々に感謝の誠を捧げる為、靖国神社に参拝します。
この事が中国や韓国そして左翼の日本人達の反感を買います。何故でしょうか？
靖国神社には、戊辰戦争で戦死した官軍側の兵士や日清、日露、大東亜戦争等で戦死した軍人、軍属、従軍看護婦の方々が合祀されております。中国と韓国そして左翼の人達が問題にしているのは、歴史観とＡ級戦犯合祀についてです。「大東亜戦争は侵略戦争で、アジアの国々に多大な被害を与えた。また靖国神社にはA級戦犯が合祀されているから、靖国神社に参拝するのはけしからん。」という訳です。しかしこの議論には既に結論が出ています。
日本を侵略国家だと断罪したのは、極東軍事裁判、所謂東京裁判ですが、この裁判はGHQのトップだったマッカーサーの命令によって開廷されました。この国際法を無視した事後法裁判によって、東條英機首相をはじめとする6人の軍人と政治家である廣田広毅の合計７人がA級戦犯として無実の罪で死刑になりました。
しかし後にマッカーサーはアメリカの上院の軍事外交合同委員会において、「日本は自存自衛の為開戦を決意した。」という趣旨の証言をしております。また「自分が命令した東京裁判は誤りであった。」とも述べております。ということは、日本は侵略戦争ではなく、自存自衛の為に戦ったという事を敵将が認めたのです。
またインドのパール博士は東京裁判の判事をつとめ、A級戦犯被告全員無罪の膨大な個別反対意見書、所謂パール判決書を書きました。しかしその判決文は朗読を許されませんでした。連合国の偽善が暴かれるのを恐れたのでしょう。ちなみに11人の判事のうち国際法に通暁していたのは、法理学と国際法の権威者パール博士だけだったのです。
またイギリス法曹界の重鎮ハンキー卿は、パール博士のA級戦犯全員無罪論こそ正論であるとして、「戦犯裁判の錯誤」という著書まで出版しています。
A級戦犯とされた7人の方々の死は、後に国会決議(全会一致)によって法務死とされ、戦死と同じ扱いになり、名誉は回復されているのです。B級 C級戦犯で死刑になった人達も同じく法務死とされ、遺族には遺族年金が支給されております。
これらの非業の死を遂げた人達が靖国神社に合祀される時も、法務省は正当な手続きを踏んで合祀したのです。当然ながら昭和天皇も同意されておりました。よって日本には一人も戦犯なる者はいないのです。
また戦後靖国神社はGHQによって破壊され、ドックレース場にされるところでしたが、これに反対したのが上智大学のブルーノビッテル神父でした。戦争で亡くなった人達を祀るのは、国家の義務であり権利であると喝破したのです。(異論もありますが)マッカーサーがこれを理解したからこそ現在も靖国神社は存在しているのです。 菅田拝
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菅田彰人代表提言 第7回
代表世話人 菅田彰人
令和５年7月23日
終戦の日が近づくと、テレビや新聞、雑誌は大東亜戦争についての特集を組むようになります。そのほとんどは日本を断罪するものが多いので、それらに騙されないように気をつけて下さい。
日本は開戦前に勝てる戦略を完成させておりました。それはインドネシアのオランダ軍を攻撃して石油を確保、その後西へ向かいイギリスの植民地インドを独立させる、主敵はイギリスだったのです。これが陸海軍の一致した戦略でした。この戦略は、軍人のみならず、優秀な経済学者や統計学者を総動員して結成された「秋丸機関」によって作られました。
この秋丸機関の戦略通りに戦ったら、どうなったか？イギリスのチャーチル首相、アメリカのスチムソン陸軍長官、ウディマイヤー将軍は日本が勝ったと証言しております。戦後、歴史が歪められて伝えられるようになり大変残念です。
さてどこから戦略が狂ってしまったのか？日本は、アメリカの植民地フィリピンは攻略しても時期を見て返還してもいいと思っていました。アメリカとは総力戦はしない事になっていたのです。アメリカ国民の8割は戦争反対でしたから、これを最大限に利用する筈だったのに、山本五十六海軍大将は真珠湾攻撃をやってしまいました。これでアメリカの世論は激昂してしまったのです。
真珠湾攻撃は戦果はありましたが、戦略的に大失敗だったと言わざるを得ません。東條首相は直前まで海軍の真珠湾攻撃について知らされていなかったのです。真珠湾攻撃を知らされた東條首相は号泣したと言われています。戦略が狂ってしまったからです。この時代は、日本の陸海軍がそれぞれ独立していて、首相といえども陸海軍を統合指揮出来なかったのです。アメリカのルーズベルト大統領もイギリスのチャーチル首相も自国の陸海軍を指揮出来ました。日本は、米英とはシステムが違っていたのです。
また陸海軍は仲が悪く飛行機の開発も別々でした。ですから優秀な飛行機が開発出来たのですが、生産性は低かったと言われております。アメリカは機銃の大きさなどをなるべく同じくし、速やかにしかも大量に生産する事に重点をおきました。日本こそこれをやるべきだったと思います。
また日本は序列を重視し、アメリカは能力を重視しました。真珠湾攻撃の司令官南雲忠一提督は水雷の専門家でした。本来なら飛行機の専門家が司令官になるべきだったのです。再適任者は第二艦隊司令官の山口多聞少将だったのですが、先輩を差し置いて司令官にはなれなかったのです。
一方のアメリカはニミッツ提督が当時少将だったのに、中将を飛び越して大将に昇格させて、太平洋艦隊の司令官に任命しました。なんと並み居る先輩を28人もごぼう抜きしての大抜擢です。
このニミッツ提督は、東郷平八郎の大崇拝者たる弟子を自認しておりました。日本海軍は東郷元帥の弟子によって壊滅してしまったのです。ちなみにニミッツ記念館には東郷元帥ゆかりの品々が展示されております。ニミッツを語るには東郷元帥を語らなければならないという訳です。次回も大東亜戦争について書きたいと思っております。
菅田拝
菅田彰人代表提言 第6回
プーチン大統領がウクライナに軍事侵攻してはや一年半、「ウクライナは既に敗北している」と言っている識者がいる反面、マスコミはウクライナが優勢のような言い方をしております。私は前者の立場ですが、どちらが正しいのかは分かりません。
ウクライナ戦争と支那事変はよく似たところがあります。ウクライナにはＮ AＴO諸国が軍事支援していますし、支那事変の時は米、英、ソ連、それから日本と防共協定を締結していたドイツも蒋介石に武器の他、軍事顧問団も送っていました。ですから南京陥落まで日本は大変苦労したのです。支那軍の飛行機を撃墜すると、パイロットは白人だったという事もあったそうです。
現在のウクライナ軍には他国の兵が入り込んでいるとも言われております。戦争の裏には必ず大資本家や国際金融資本の思惑があります。それは今も昔も同じです。戦争が長引けば長引く程儲かるのです。世界の大事件は全て計画されているのです。
最近英国のジョンソン元首相がアメリカで各地をまわり、プーチンを打倒すれば大儲け出来ると言っていたそうです。それはどういう事でしょうか。
エリツィン大統領時代、アメリカの助言によりロシアの国営会社は民営化され、ロシアの天然資源による莫大な収益がアメリカの国際金融機関に流れたと言われています。その為にロシアは貧しくなり、平均寿命は僅か10年で67才から57才になったのです。こんなロシアを救ったのがプーチン大統領です。このプーチン大統領を打倒して、ロシアの資源による収益をまた国際金融資本に取り戻せと言う事だと思います。
この貪欲さは到底日本人には理解出来ません。現在の日本も国際金融資本の餌食になろうとしている事を知らなければなりません。
菅田拝
謹啓
梅雨の季節を迎えましたが、貴方様には益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、安倍晋三元総理が凶弾に斃れてから間もなく一年を迎えようとしています。安倍元総理の遺志を受け継ぐとした岸田首相ですが、ここにきてその遺志に反するトンデモ法を成立させてしまいました。ご存知のＬＧＢＴ理解増進法です。
首相補佐官の問題発言やエマニュエル米駐日大使の挑発的言動に過剰反応した岸田首相が、自民党執行部に今国会での成立を指示。党内の反対派・慎重派の意見を押さえて半ば強引に国会へ提出し成立させてしまいました。
理解増進法には｢ジェンダーアイデンティティー｣や｢差別｣の文言が残っており、これでは「女性を自認する男」から女性や子供の安全を守ることはできないし、学校教育で子供達を混乱させる同性愛や同性婚の教育まで行われる危険性は排除できません。
又、自民党は理解増進のためと思っても、ジェンダーフリー推進派にとってこの法律はまさに｢差別禁止法｣であって、今後は同性婚の法制化に道を拓くことになりかねません。
そもそも性的少数者の当事者団体や女性団体が反対し、自民党内でも反対や慎重意見の多かった問題法案を何故拙速に成立させる必要があるのでしょうか。
政府や自民党が優先すべきはＬＧＢＴへの過剰な配慮などではなく、今や時間の問題となった｢台湾有事｣の際の備えであり、今後三〇年内に発生すると言われている首都直下地震や南海トラフ巨大地震への充分な準備であり、そのために一日も早く憲法に｢自衛隊｣を明記し、｢緊急事態条項｣を新設する憲法改正の発議ではありませんか。
又、先日発表された令和四年の人口動態統計では、合計特殊出生率が｢１・２６｣と過去最低となり、出生数は七七万七四七人と初めて八〇万人を割る深刻な人口現象の危機が報告されました。因みに宮城県の出生率は東京都に次ぐ全国ワースト二位の｢１・０９｣でした。人口減少は紛れもなく｢国難｣です。岸田政権が今為すべきことは、この差し迫った国難から国家国民を守ることであり、ＬＧＢＴへの理解増進ではありません。
憲法改正、台湾有事、少子化・人口減少。わが国が直面する｢国難｣に対し、吾々は如何にしてこの国を守っていくのか。この度、この課題をテーマに｢日本政策研究センター・令和五年度東北ブロック研修会｣を開催致します。講師には日本政策研究センターの岡田邦宏所長をお迎えし、｢いかに中露の全体主義と対峙していくのか｣、｢憲法改正に果たしてきた役割と今後の展望｣についてお話して頂きます。
又、保守政治家としてご活躍されている参議院議員・和田政宗先生には、憲法改正やＬＧＢＴ法の問題についてお話して頂く予定です。
わが国の｢国難｣を克服していくために、一人でも多くの皆様のご参加をお待ちしております。参加希望の方は左記の方法でお早めにお申し込みをお願い申し上げます。
日時 8月20日(日) 受付10時～
会場 みやぎNPOプラザ第1会議室 仙台市宮城野区榴ヶ岡5番地
参加費 一般2500円 学生1000円（含資料代、昼食代）
【参加申し込み方法】
一、参加希望の方は、下記の申込みフォーム、ＦＡＸ( 同封チラシ裏面) 、またはお電話でその旨お知らせください。
一、参加申込をされる方は、同封の｢振替用紙｣で事前に参加費をお振込みください。
一、定員( 四十名) に達した時点で締め切りとさせて頂きます。
末筆ながら、貴方様の益々のご健勝とご活躍をお祈り申し上げます。 敬具
令和五年六月吉日
宮城ビジョンの会
代表世話人菅田彰人
菅田彰人代表提言 第５回
代表世話人 菅田彰人
令和５年６月９日
世界には沢山の宗教が有りますが、「一神教」はユダヤ教とキリスト教そしてイスラム教の３つです。これら「一神教」の宗教に共通する聖典が旧約聖書です。
かつて西欧列強は世界中を植民地にして有色人種を搾取しまくりました。イギリスの植民地インドでは、2000万人の餓死者が出ました。世界中の植民地ではこの様な事が沢山起きたのです。キリスト教徒にとって異教徒は人間では無いので、人権は無く殺しても罪の意識は無かったのです。これは一神教的な考えから出た行動です。
日本が統治した朝鮮と台湾、そして日本が建国した満洲国は他国の植民地と全く違い、隆々と栄えました。日本は自国の利益だけで無く、他国や他民族との共存共栄を理想としたからです。日本の和の精神、調和を重んじる精神は、日本人にしか世界に発信出来ないのです。
菅田拝
最近ＬＧＢＴや同性婚、それから夫婦別姓の議論が盛んに行われていますが、アメリカからの圧力もあるようです。
バイデン政権がリベラル政権で文化を破壊し世界統一政府を目指しているから日本に圧力を掛けてくるのです。トランプ元大統領ならこのような事態にはなっていない筈です。
家族解体政策を実際に実行したのがロシア革命の時のレーニンです。家族は崩壊し犯罪が激増、女性は性暴力の餌食になり私生児が沢山産まれました。悪魔のスターリンもこれはマズイと思い家族制度を元にもどしたのです。しかし社民党党首の福島瑞穂氏はレーニンの時代を素晴らしいと賞賛しています。全く理解不能です。
政治家の方々にはこれらの負の歴史を知り、また日本文化に立脚して議論して貰いたいと思います。アメリカの圧力には「貴国と我国は文化が違います」と何故言えないのでしょうか。
勤王の志士であった吉田松蔭先生は、
「国の存するや自ら存するなり。
豈に外に待つ事あらんや、外に待つ事なし。
豈に外に制せらるる事あらんや、外に制せらるることなし。
故に能く外を制す。」と喝破しました。
（国家というものは、自ら存在するものである。どうして、外国の御機嫌などをうかがう必要があろうか。必要はない。また、どうして、外国の指導などを受ける必要があろうか。ありはしない。そういう自立した国家であってこそ、初めて外国をおさえることができるのだ。）
この気概を政治家や官僚に持って貰いたいものです。
菅田拝
原爆に関する研究はイギリスの方が進んでいたようですがイギリスは国土が狭く実験が出来ないのでアメリカに拠点が移りました。原爆が完成した時は人のいない所に投下すると言う意見も有りましたが、最終的に日本人に落とすという事になります。日本ではなく日本人に落とすという事は原爆の威力を日本人で確認するという事です。アメリカの資料には、はっきりと実験と書かれています。
原爆を投下したのはアメリカですが、チャーチルが同意したから投下されたという事実を知る人は余りいないと思います。原爆投下の主犯はトルーマンで、共犯がチャーチルです。現在反ロシア国にはウクライナに侵攻したプーチンを逮捕して裁判にかけろという意見がありますが、それならイラクに攻め入ったブッシュ大統領も、それからあの世からトルーマンとチャーチルを呼び戻し戦犯裁判にかけなければなりません。しかし悲しい哉国際法は列強国を裁く事ができないのです。これが世界の現実です。その事を認識し憲法や国防を議論すべきと思います。
菅田拝
令和5年5月3日、春の麗らかな一日に以下の如く街頭活動を開催致しました旨、
ご報告申し上げます。
次回は5月23日(火）午後2時～4時、仙台市一番町平和ビル前にて第112回憲法改正を
訴える街頭活動を行います。皆様のご参加、応援、ご賛同をお待ち申し上げます！
菅田彰人代表提言 No.２
令和5年４月２２日
先日、憲法改正の街宣活動をやっておりましたらインパール作戦は無謀な戦争だったと大きな声で叫んでいる人がおりました。恐らくこの人は日本軍は馬鹿な事ばかりやっていたと言いたかったのでしょう。
このインパール作戦は、かつてＮＨＫで報道されたことがあります。この作戦は補給が続かず余りにも戦死者が多く無謀な作戦と言われても仕方がない面はあります。しかし※インド国民軍の総帥チャンドラボースがＮＨＫの番組に映し出されているにもかかわらず何の説明もありませんでした。昭和18年に東京で開かれた大東亜会議にイギリスからの完全独立を目指すインド亡命政府首班として参加したチャンドラボースは東條英機を説得し、日本軍とインド国民軍が協力してインド独立のためにイギリス軍と戦ったのがインパール作戦だったのに、これを説明しなければ視聴者はインパール作戦が何のための軍事行動だったのか理解出来ないと思います。
戦後、この作戦が契機となりインド独立の気運が高まって遂にインド独立が達成されたのです。インド独立の第一の功労者はチャンドラボースで、第二がガンジーです。これはイギリス首相アトリーも認めております。
戦後、インド国民軍戦友会から「インドという国が続く限り大日本帝国陸軍に感謝を忘れない。」という感謝状が靖國神社に奉納され、現在遊就館に展示されております。歴史は色々な角度から見ないと真実が見えてきません。以上
※インド国民軍とは日本帝国陸軍の藤原岩市少佐がイギリス軍内のインド人部隊に「今が印度独立の好機だ」と説得し、日本軍に寝返らせて作った部隊のこと。藤原岩市少佐については岡田幹彦著「日本の偉人物語７」をご一読下さい。
菅田彰人代表提言 No.1 令和5年3月31日
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「焚書坑儒」と言えば、秦の始皇帝が思い出されます。当時の「焚書」は農業、医薬、占い以外の本（儒教等の思想書）が燃やされた事で、「坑儒」とは儒者（儒教学者）460名余りが処刑されたことです。
日本の敗戦後、米国の占領軍GHQによって「焚書坑儒」が実施されたことはあまり知られておりません。
皇室、地政学、神道、ユダヤの研究書など七千数百冊が焚書され(燃やされ）ました。また、立派な学者は公職から追放され、そこに入り込んできたのが左翼（共産主義者）の学者達です。ですから戦後の日本人は本当の歴史や日本の起源、文化を知らずに大人になっておりますから自己肯定感が低いのです。
しかし最近、大東亜戦争（太平洋戦争は米国が命名）を正当に評価した本の出版や、戦前の歴史教科書が復刻されたり徐々に日本らしさを取り戻しつつあります。これは大変喜ばしいことです。
宮城ビジョンの会 代表世話人 菅田彰人
冬来たりなば春遠からじ。梅の開花に春の到来を感じる頃となりました。しかし、世界に目を転ずれば、昨年二月二十四日のロシアによるウクライナ軍事侵略から早一年が過ぎましたが、未だに戦闘は続いておりウクライナの春はまだ先のようです。それでも当初のロシア側の予想を裏切り、ウクライナは善戦しロシアによる支配地域を徐々に奪還しつつあります。逆にロシア軍の死者が十三万人超(２月ウクライナ発表) と増加していることについて、英国防省は｢訓練を受けた人員、調整、資源が前線各地で不足しているなど、さまざまな要因が理由となっている可能性がある」と指摘しています。今後もウクライナが米国やＥＵから武器の供給や資金援助を受け続ける限り、ウクライナは戦い続けるだろうし領土の完全奪還も夢ではないと言えるでしょう。
問題は日本です。世界数十ヵ国の大学・研究機関の研究グループが参加し、各国国民の意識を調べ相互に比較する｢世界価値観調査｣によると、｢もし戦争が起こったら国のために戦うか｣という問いに対して、｢はい｣と答えた日本人はわずか１３．２％で調査対象７９ヵ国中最下位でした。因みに、７８位のリトアニアでさえ３２．８％で国民の三分の一が｢はい｣と答えているのです。
昨年政府が安保３文書を改定して防衛費を５年間でＧＤＰ比２％に増額し防衛力を増強することになりましたが、肝心の日本国民が世界最低の防衛意識では台湾有事＝日本有事の際、わが国を守ることができるのでしょうか。ウクライナが一年間もロシアを相手に戦い続けてこられたのは、ウクライナ国民の｢愛国心｣の強さにあると言えるからです。
かつて日本国民が日本人の鑑(かがみ) 、忠誠の手本として最も尊敬したのは｢楠木正成公｣でした。後醍醐天皇に忠誠を捧げた正成公は、足利尊氏の大逆に対して一族挙げて戦い抜き、神戸の湊川で最期を遂げました。そのとき弟の正季(まさすえ) に最後の一念を問うと、｢七生(しちしょう)まで只同じ人間に生まれて朝敵を滅ぼさん｣と正季は応えました。天皇を国家の中心に戴く悠久なる国体の尊厳を自覚し、私利私欲を排し、道義を守り、忠に生き忠に殉ずることを本望とする真の日本人の生き方を身を以て示したのが楠木正成公でした。
今こそ全ての日本国民は、楠木正成公に真の日本人の生き方を学ぶべきではないでしょうか。その意味で、今回は｢大楠公・楠木正成～真の日本人の生き方を学ぶ｣をテーマに、｢第五十七回歴史講演会｣を開催することになりました。多くの皆様のご参加をお待ちしております。
と き 4月３０日(日) 午後２時～４時
ところ 仙台シルバーセンター 第２研修室
青葉区花京院1－3－2
主 催 宮城ビジョンの会
お申し込み 電話 022（285）3383
FAX 022(285)3316
※参加費は無料です。（一口1,000円の協賛金のご協力をお願いしています。下記までお振込をお願い致します。
◆郵便振替口座 口座記号番号 02260－2－13019
加入者名 宮城ビジョンの会
