菅田代表提言 第49回
令和8年11月6日
宮城ビジョンの会代表 菅田彰人
二・二六事件と現在の日本
昭和11年（1936）2月26日から29日にかけて陸軍の青年将校達が政府の無策に怒り政府要人や陸海軍の幹部を襲撃した二・二六事件は歴史教科書に載っておりますから大概の国民はこの事件を知っております。しかし事件に至るまでの経緯や当時の経済状況、事件を起こした青年将校達の心情を知る人はあまりいないのではないかと思います。
まず経済状況ですが、アメリカの株価の暴落により世界的な恐慌が発生します（1929）。この余波が日本にも到来しましたが、この時の政府の対応が間違っていました。昭和4年に成立した濱口雄幸内閣の大蔵大臣井上準之助は、円の対外的な信用を回復することを目的として第1次世界大戦前の高い円価値で金本位制に復帰し、金解禁を断行します(緊縮財政)。これにより深刻なデフレ不況が進行して物価は急落、企業活動が縮小し、東北の農家は貧窮、娘を身売りした親も居ました（昭和恐慌）。この国民の怒りが昭和5年11月14日首相の濱口雄幸と、昭和7年2月9日井上準之助の暗殺という悲劇を招きます。
昭和6年（1931）高橋是清大蔵大臣が金本位制からの離脱、赤字国債を財源とする政府支出の拡大則ち積極財政などを推進して景気は回復しましたが、それは都市、工業、軍需産業優先の回復であり、東北の農家は依然として貧窮に喘いでいました。青年将校らは東北出身の部下達からこれらの農家の窮状を聞いていたのです。この時代日本人が疲弊しているのに朝鮮（朝鮮併合により日本であった）に国家予算の10%位を投資していたのですから国民が怒るのは当然だと思います。ちなみに日本経済界のトップであった団琢磨は金解禁に乗じて大儲けしましたが、昭和7年に暗殺されます。
これらを踏まえて現在の日本を見てみましょう。現在米農家は後5年位で壊滅するといわれる危機的状況です。6000億円を農家の生活保障の為に投資すればなんとかなるのに、政府はこれをやろうとはしません。
日本の食料自給率はカロリーベースで37%、生産額66%です。これらの数字も、種子、肥料、飼料、石油など殆どが輸入に頼っているのが実状ですから37%の数字も輸入が止まれば限り無くゼロに近付きます。無策のまま放置して、もし戦争にでもなれば「最初に餓死するのは日本人だ」と東大の鈴木宣弘教授は警告を発しています。
また日本政府はウクライナに3兆1000億円を援助しておます。(ゼレンスキー大統領やウ政府幹部はかなりの額を着服していると言われています)それからイギリスに日本企業がインフラや金融サービスの為に3兆8600億円以上の投資をする事が高市首相とスターマー首相の間で合意されました。これらのお金を何故日本のインフラ整備に充てないのか不思議でなりません。現在日本のインフラも限界に達しております。最近道路の陥没が頻発しておりますし、橋も多くが老朽化でいつ落ちるか分からない状態です。また、貧困による若い女性の売春も問題になっております。二・二六事件当時と現在の状況があまりにも酷似しているので私見を書きました。
補足説明
二・二六事件を起こした青年将校達に昭和天皇は「『股肱の臣』を殺害するとは許し難い」と激怒され鎮圧を命じます。しかし後に昭和天皇は青年将校達の「国を思う心」を理解したと言われております。
世界恐慌
歴史研究家の林千勝さんによると、アメリカの株価暴落は人為的な面があったと言います。バブルを作り出し、それを崩壊させる。そして倒産した企業を安く買い叩き、景気が回復したら高く売却する。
日本の平成バブル崩壊の時、長期信用銀行に多額の税金が投入され一時国有化されましたが、それを後にアメリカの投資ファンドが安く買収しています。昭和恐慌を起こした井上準之助の背後に国際金融資本の大物がいたとも言われております。世界の大事件は、全て誰かの筋書き通りに進行していると思えますし、今の高市首相にも闇の勢力からの圧力があると私は考えております。
菅田拝
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