新型コロナで疲弊した
地方経済をいかに救うか？

　　　　　　―今こそ日本の中小企業を救え！―

三橋貴明先生講演会

　　　　　　■日本経済の長期停滞に追い打ちをかけた新型コロナ。

　　　　　　　その中で全国の休廃業した企業数は4万9698件(前年比

　　　　　　　14.6%増)。2000年以来過去最悪です。我が国の地方経

　　　　　　　済は、中小企業こそが基盤です。その中小企業を救い、

　　　　　　　そして私達の地方経済をいかに立て直したら良いのか、

　　　　　　　今こそ真剣に考えなければなりません。

　　　　　　■三橋貴明氏は経済評論家として、10年以上に渡ってブロ

　　　　　　　グランキング1,2位、著書150冊超という、日本最高ラン

　　　　　　　クの経済アナリストです。三橋先生の説く経済救済の方法

　　　　　　　を、ぜひ一人でも多くの方々に知って頂ければと思います。

　　　　令和3年　4月29日(木・昭和の日）

　　　　　　　　14:00~16:00(13:30開場)

　　　　会 場 　エルパーク仙台５階セミナーホール1･２

　　　　　　　（仙台三越常禅寺通館）地図

　　　　参加料 　無 料

　　　　

　　　　定 員 申し込み先着100名様

　　　　　　　

　　 ※申込み者が定員に達しましたので締め切らせて頂きました。

　　　　誠に有り難うございました。

　　　         

　　　　　　

チラシはこちらからダウンロード出来ます。

　　　　　　

◆チラシ表ダウンロード

　　　　

◆チラシ裏・申込書ダウンロード 

第７７回憲法改正を訴える街頭活動報告

 仙台市一番町アーケードにて憲法改正の街宣を行いました。

憲法改正を訴える街頭活動も、第７７回を数えます。

この日は、六名の仲間と、内藤仙台市議、そして内藤先生の下で学ぶインターンシップの大学生４名が極寒の仙台の中心で「一日も早い憲法改正実現」を訴えました。

日本が昨年からの武漢新型コロナウイルス肺炎流行に対して、迅速な対応が出来ない根本原因は、日本の憲法に「緊急事態条項」が無いからなのに、国会やマスコミは全くと言って良いほどこの事を取り上げません。

１９９０年以降、１００以上の国が憲法を新しくしましたが、その憲法の全てに「緊急事態条項」があります。それ程、世界の国々が重要である、必要であると考える条項が日本の憲法には存在しないのは、敗戦直後に戦勝国であるアメリカが作った憲法だからです。

平時に於いては最優先する国民の人権を、緊急時に於いては、「一時的」に制限して、緊急事態を乗り越える。みんなが必要な我慢をして、国難を乗り越える。そして緊急事態を乗り越えられた暁には、平時に戻り、個人の権利を優先する。

そのメリハリをつける事が出来るのが、憲法の緊急事態条項です。

国民が、その気になれば憲法改正は成し遂げられます。子々孫々の為に、良い国、強い国を残しましょう！

次回以降の予定
◆２月１６日火曜日　午後１～３時
　３月　２日火曜日　午後１～３時

　３月１６日火曜日　午後１～３時
　一番町平和ビル前

◆◆◆宮城ビジョンの会は、街頭活動に加えてチラシのポスティングも開催しています。空いた時間に30分、1時間とご自宅の周辺に「ありがとう自衛隊さん」のチラシをポスティングしてみようと思われる方は、宮城ビジョンの会事務局（022－285－3383）までご連絡下さい。

　ポスティングは、一人で出来る改憲運動です。無理なく続ければ健康維持にもつながりますので是非ご協力をお願いします。

　県内各地から、ポスティングのお申し出を頂いております。心より感謝申し上げます＼(^o^)／◆◆◆