2019/01/09

入管法改正に伴う関係法令等に関してのパブリックコメント募集について


政府に意見を届けましょう!
(締切平成31年1月26日)


◆出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案概要等に係る意見公募手続の実施について

 上の文章をクリックすると、当該パブリックコメントのページが表示されます。

 *電子政府の総合窓口(e-Gov)のフォームから意見を提出する
 *E-mail、*郵送で意見を提出する、*ファックスで提出する 
  等の方法が説明されています。


 意見は、何回でも送る事が出来ます。

1回の意見送付に書くのは一つの論点に絞ってください。いくつもの論点を一度に書き連ねると、集計の際にはねられる可能性があります。
お手数ですが、一通につき一つの意見(簡明に理由を書き添え)を書き、何度も送るようにしてください。
             
ご意見の例

・外国人受け入れを緩和する前にスパイ防止法を先に成立させるべき
・地方自治体の外国人受け入れ比率を、住民の数に応じて上限を設けるべき
・憲法違反である外国人の生活保護・年金支給の廃止を明記すべき
・所得税課税の税率を日本人と同率にするべき。
・健康保険は外国人労働者向けに別で整備するべき
・扶養親等は国内同居に限る。優遇の措置を失くすべき
・受け入れた労働者が犯罪を犯した場合の処罰の厳格化
・家族帯同は禁止すべき
・過去3年間の犯罪率の高い順に入国ビザの厳格化と見直しをするべき
・移民をむやみに増やす政策には反対します
・相互主義でお願いします!
 ブログ「あし湯でよもやま話」さんを参考にさせて頂きました)

他にも、
 ・失踪して不法滞在者になっている「技能実習生制度」で来日した外国人が多数存在する。まず失踪者を本国に送還すべきである。
・外国人による不正利用が頻発している「国民健康保険」は日本国民のための制度なので外国人には民間の保険会社に加入してもらうべきである。
・生活保護は日本国民のためのものである。外国人の生活保護は廃止すべきである。
・中国、韓国のような反日教育をしている国から単純労働者として受け入れるべきではない。
・日本人の雇用確保と賃金上昇をまず優先すべきである。
・ヨーロッパでは既に大問題になっている治安の悪化が心配。

・日本では予防接種等の対象になっていない病気の蔓延が心配。

等々、是非意見を政府に届けましょう。