平成２７年９月吉日
初秋の候、貴方様には益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、安保関連法案の審議が大詰めを迎える中、国会の外では安保関連法案阻止を目指す反対派の動きが活発化しています。八月三十日には国会前で抗議集会を開催。主催者発表で十二万人(警察発表三万人)が結集、国会を取り囲み｢戦争法案反対！｣｢憲法９条守れ！｣と気勢を揚げました。
画像を見るとまるで五十五年前の六十年安保闘争を彷彿させるような光景です。あの時も｢米国の戦争に巻き込まれる｣｢安保反対｣を叫び十三万人(警察発表)がデモ活動に参加しました。しかし、安保改定で日本が米国の戦争に巻き込まれることはありませんでした。しかも当時全学連中央執行委員だった西部邁氏などは、｢安保反対と言って騒いでいた中に安保条約の中身を読んで反対していた人間はろくにいなかった｣と公言しています。今回の状況も全く同じであり、野党、マスコミ、左翼護憲勢力のレッテル貼りによって洗脳された一部国民が、安保関連法案の中身をろくに調べず、｢戦争法案・憲法違反｣などの言葉に踊らされて反対しています。
しかし問題なのは、この何もわからない国民が彼らのレッテル貼りを真に受け、安保法案＝戦争法案、安倍政権＝強権政権とのイメージが創られることです。安全保障関連法案は今国会で成立するにしても、その後の憲法改正の実現については更に厳しい戦いが予想されます。何よりも国民投票が必要となる憲法改正については、更に幅広い国民の理解が必要となってきます。その意味で、戦後憲法体制の中で平和ボケした国民意識を如何にして覚醒していくのか、来年の参議院選挙に勝利するためには如何なる運動を進めていけば良いのか等、課題は山積しています。しかしチャンスは今しかありません。安倍政権のこの時に憲法改正を実現し誇りある日本を取り戻すことができるのか。この二年間こそが天下分け目の決戦と言えます。
平成二十七年九月吉日
宮城ビジョンの会
代表世話人 菅田彰人
