第16回憲法改正を訴える街頭活動を無事終えました！

　報告その1
　今年最後の街頭活動、時々雨がぱらついたものの、比較的気温が高く楽でした。
　今まで天気が悪く中止にしたことが一度もなく、そういうことからも天に後押しされてる気がします。
　私達の前に街宣してた護憲団体9条の会の女性２人が私達のチラシを貰いに来たのですが、どうして反対なのか問うと「そういう話はしないの」と言われてしまいました。
以前にも議論はしないと言われたり、反対と一言言って足早に去られたりということが何度かありました。
　真剣に日本や子や孫の為を考えた結果反対という真面目な方々だと思いますが、やはり今の日本に必要なのは、賛成反対と言い張り合うのではなく、きちんと議論することだと思います。
　来年は、なんとか、少しでもいいから話し合っていけたらいいなと思います。A.T

　報告その2
　今年最後の訴えは、雨が降ったり止んだりの天気のもとでの開催となりました。
　自衛隊を憲法に明記する事に賛成か、反対かのアンケートには30名の方に答えて頂くことが出来ました。
　アンケートで賛成にシールを貼った50代位の男性に続いて、70代位の女性が「私は反対」と言ってシールを貼りました。私が、「何故反対ですか？」と聞くと、「戦争には絶対に反対だから、戦争が出来る自衛隊を憲法に書くのは反対よ」と言われました。
　それを聞いていた先程の賛成派の男性が、「憲法に自衛隊を書いたら戦争になると思っている人は、感情で軍隊や戦争に恐怖をもっており冷静に考えられない。そういう人が4割はいると思うよ。そういう人の気持ちを無視しては憲法改正は難しいのでは。改正派の櫻井よし子さんが言っている事は正しいんだけど、それが通じない人が多いのは現実だ」と言って行かれました。
　それはある意味日本の現実かも知れません。戦後70年、9条の会や左派の人達は抑止力としての戦力をもつ事でさえ「戦争になる、徴兵制になる、外国まで行って戦争をするようになる」と日本人に恐怖心を植え付けてきました。
　しかし、私達は今を生きる自分達の世代だけでなく、子孫の為にも国の将来について冷静に判断しなければならないし、もう時間の猶予は無いと考えます。そういう人達にも分かって頂ける様に何とか訴えていきたいと思います。
　 一方、まだ判断出来ないと言ってシールを貼れなかった人も複数いました。憲法改正には反対なんだけど、自衛隊明記については判断出来ないという人もいました。
　迷っている人達に対して、憲法改正に賛成の側の冷静な情報提供は我々の重要な役目と改めて感じました。巷には賛成派の意見や情報が圧倒的に足りていないと思います。憲法と言えば、護憲側の意見や情報ばかりです。
　また、同じ年配の方でも、テレビ報道に腹を立てていて「テレビは嫌い。もう絶対に観ない！」と、アンケートに答えて行き過ぎた後、わざわざUターンしてきて署名してくれた女性もいらっしゃいました。
　そして、自衛隊のOBの方が複数署名して下さった事には感動しました。マスコミは政府の政策に概ね反対ですから、自衛隊を憲法に明記する事も、現場の隊員は必ずしも歓迎していないと言うような報道をしています。それなら、OBの方が、わざわざOBである事を明かして署名に協力して下さるだろうか。
　憲法改正を訴える街頭活動は、実際に行動しなければ分からなかった事も多く、大変勉強になっています。来年は正念場の年、益々頑張っていこうと気持ちを新たにしました。この活動をご支援、応援して下さる諸先輩に心より感謝申し上げます。Y.K.

第15回 憲法改正を訴える街頭活動 ご報告

　平成29年12月5日、仙台一番町平和ビル前にて第15回憲法改正を訴える街頭活動を開催しました！

　署名板を持つ手がかじかむ中、応援団に頂いたご支援のおかげで、ホカロン、飴、書きやすいペンなどを準備でき、寒い中にもヤル気満々で臨みました。

　 今回から、自衛隊明記に賛成か反対かシールを貼ってもらうボードアンケートを行うことにしました。

初回の今日は、なんと、賛成23名、反対2名、ほとんどの方が賛成でした！

　こちらが思ってる以上に国民はわかってるのではないかと、嬉しい驚きでした。

　 ただ、色々な方と話してると逆の驚きもあります。 女子高生二人組が署名してくれたので、ボードアンケートもと頼むと、どういう意味か聞かれたので、
　私「まず自衛隊を軍隊にできるので・・」
　 女子高生「えっ軍隊！？反対です！」
　 私「ちょっと待って。今のままだと領空侵犯されてスクランブルかけて　も、誰かが打ち落とされて殺されるまで反撃できないんだよ。軍隊になればその前に反撃できるんだよ」
　女子高生「それって、先に相手を殺すってことですよね！？」
　私「・・・・・・じゃあ殺されるのはいいの？」
　女子高生「・・・わかりましたっ、賛成です」
　　
　結局賛成にシールを貼ってくれたのですが。いや、この娘達が自衛隊員の命を軽く思ってるわけじゃないのは痛い程分かるんです。ただ、この娘達が読む小説やマンガの主人公は、いくら殺さずを貫いても自分が殺されることは百％ない、それだけなんです。

　この娘とは、こういう会話もありました。
　女子高生 「世界中から自衛隊をなくすというのはないんですか？」
　私「・・私もそれが理想だけど無理だろうなぁ」(遠い目)

　

　 憲法改正の最大の壁のひとつは、こうした平和を願う心優しい人達の盛大な勘違いだと、改めて思った次第です。

　しかし、こうして疑問や思いをぶつけていただけると嬉しいのです。「事実」を確認し、互いの立場や思いを理解しあって共に解決策を考える・・我ら日本民族が代々大切にしてきたことですから。

　 憲法改正は戦後最大の難関ですが、必ず良いかたちで実現できると信じつつ・・応援団の暖かいお言葉とご支援に支えられながら街宣できる私達は本当に恵まれていると思います。
　これからもがんばります！　　　　　　報告者　A.T

　

　宮城ビジョンの会に、憲法改正街頭活動への応援の声が届いておりますのでご紹介します！

J.Kさんより「年齢、居住地の関係これあり街宣街頭は思うように参りません。僅かばかりですがお役に立てて下さい。時節柄ご苦労様ですが、心から応援しているので頑張って下さい」

S.Kさんより「「いつもご苦労様です。着実に目標に近づきつつあります。」

　我々の街頭活動は月に２回、場所も限られております故、様々な事情により参加したくとも叶わない方が大勢いらっしゃいます。そんな方々が、街頭に立って憲法改正を訴える我々に支援の手を差し伸べ、そして皆様の憲法改正への思いを、励ましの声として宮城ビジョンの会事務局へ届けて下さっております。誠に有り難い事です。

　戦後レジームから脱却し、日本の誇りを取り戻す為に、長年憲法改正を願って来られた多くの諸先輩方の思いがひしひしと伝わって来ます。

　宮城県の皆様に、30年後、50年後の将来を見すえて、子や孫の達の為に憲法改正を真剣に考えましょう！とこれからも訴えて参ります。
　必ずや国民投票で過半数を得るよう頑張ります＼(^o^)／これからもご声援を何卒宜しくお願い致しますm(_ _)m

第47回歴史講演会開催のご報告

　　　　　　

　爽やかな秋晴れの午後、第47回歴史講演会を開催致しました。
　
　講師の岡田幹彦先生より、二宮金次郎(尊徳)の生い立ちから小田原藩の藩領桜町を復興するまでの苦労話や功績をお話し頂きました。戦前は修身の教科書で教えられたとは言え、二宮金次郎の生涯をこんなに詳しく聞くのは初めてだったようで、皆さん熱心に岡田先生の話に耳を傾けていました。

　｢艱難汝を玉にす｣との言葉がありますが、幼少期からの言語に絶する困難や苦労があったればこそ、金次郎はその類い希な人格や才能を花開かすことができたことを知りました。

　岡田先生はこれまで１００人以上の偉人を取り上げて講演されてきましたが、偉人と言われる先人は皆逆境や困難、辛酸を乗り越えてその才覚を現してきたと言われています。

　仙台の小中高生にこんな偉人達の話しを聞かせることができたら、きっと｢自殺｣や｢いじめ｣は無くなるのではないかと感じた次第です。

　冒頭、山口県宇部市のある小学校の話しを伺いました。岡田先生のお話に感動したPTA副会長さんが、父兄から募金を募り二宮金次郎の石像を学校に寄付したそうです。岡田先生はその小学校から招かれて、除幕式で二宮金次郎のお話をされたという大変感動的なお話しでした。

　歴史は昔話ではなく、現代に生きる吾々に対する先人からのメッセージです。

　今後とも、歴史講演会を通して多くの県民や青少年達に日本の素晴らしい偉人の話しをお伝えして、生涯学習のお役に立てればと思っています。

　今回、初の試みとして講演後にクイズ大会を行いました。参加者全員で、講演内容を中心とした二宮金次郎のクイズを出題し、2択で答えるというものです。全問正解で勝ち残った10名には、岡田先生のサイン入りご著書をプレゼントしました。楽しい一時でした。

　今後とも、ご支援よろしくお願い申し上げます。
　誠に有難うございました。

　宮城ビジョン代表世話人

　菅田彰人

岡田先生の新刊本

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　シリーズ日本の偉人物語①

　
　

第１２回憲法改正を訴える街頭活動 日程変更のお知らせ

　
　毎月第１，第３火曜日に開催している憲法改正を訴える街頭活動ですが、10月17日(火)は衆議院選挙期間中ですので
第4火曜日の10月24日（火）に延期して開催します。

　10月24日(火）午後1時（12時半より準備）
　　　　　　　　　　～3時
　場所：一番町アーケード藤崎ファーストタワービル前
　
　

第９回「憲法改正を訴える街頭活動」のご報告

　北朝鮮のミサイル、核実験の危機に曝された直後の９月５日(火）、仙台市街地で憲法改正を訴えさせて頂きました。
　仙台市民の反応には危機感をつのらせている様子は殆ど感じる事が出来なかったのですが、我々のチラシを読んで「全くその通り」と意見を伝えてくれたり、家族条項の訴えに対して女性が反応し、次々とチラシを受け取ってくれたり、「孫のために」と署名してくれた年配の女性などがいらっしゃいました。そして、なんと、わざわざ差し入れをして下さった同志の方がおり、感激いたしました。
　次回は、９月１９日（火）です。

　街頭活動の時のある人との会話

老婦人「私は共産党でも何でも無いから、私の言うことに耳を傾けなさい」

私　「はい、なんでしょうか？」

老婦人「私は軍隊が大嫌いなの。戦争をしては絶対に行けないと思うのよ」

私　「私も、戦争にならないように思っていますよ。」

老婦人「だったら、憲法を変える必要は無い。国際社会では、侵略戦争をしてはいけないという取り決めになっているのよ。もし何か起こったら、国連の多国籍軍が守ってくれるから、そんな心配はないのよ」

　私は、国連には敵国条項があって日本はそれに該当すること、尚且つ中国が常任理事国で拒否権を持っているから、国連軍が日本の国防の為に多国籍軍を派遣することはあり得ないこと等を彼女に告げました。

　すると、その老女は「そんな事、知ってます。わたしは６８年も生きているのよ。中国は日本を侵略したって損なだけだから侵略はしないわよ。」と持論を展開し始めました。

　私は、「あなたの言うことは夢想で、全く現実味がありません」と言うと、私に「貴方は勉強が足りないわ、もっと勉強しなさい」と言ってきましたので、同じ言葉をお返ししますといって、議論を終えました。

　後で冷静に考えると、彼女の根底にあるのは「軍隊が大嫌い」という事。では、多国籍軍が日本に入ってくることは何故許せるのか？

　これらは、戦後の「日本軍がアジア各国で残虐行為をした」という嘘の宣伝工作を信じ込んでいる事の弊害であり、60代70代の老人にそういう人が多いと感じます。
　戦後生まれで、尚且つインターネットを見ない、テレビや朝日新聞、公立の図書館が情報源の人達です。

　彼等は世界で日本軍ほど軍紀が厳しく犯罪が少なく、一般人を戦争に巻き込むことをしない軍隊は無かった。だから戦地の原住民の人々は、日本軍が駐屯すると治安が良くなるので諸手を挙げて喜んだという事実を知らない。軍紀が厳しいと言うことは、民間人を巻き込んだり婦女暴行や略奪をしないということであり、日本以外の軍隊は、将兵のストレス解消の為にそれらの悪事を見て見ぬ振りをしていたので、やりたい放題だった。外国の軍隊が日本に入ることの方が空恐ろしい事だという事実を知らない。

　日本軍の軍紀が厳しいのに、何故それが統制されていたのかというと、「日本軍は皇軍（天皇陛下の命で国のために戦う軍隊）だ」という誇りがあったからです。
　今でも、日本の自衛隊は世界中で最も規律正しく優秀な軍隊です。

　ミサイル危機に瀕していても、長年洗脳され続けた呪縛は解けないという事を痛感しました。これからも訴え続けます。

古森義久氏の「高まる北朝鮮の脅威 憲法改正急げ」に我が意を得たり

　正にわが意を得たり、と思う投稿がヤフーニュースに載っていました。古森義久氏の「高まる北朝鮮の脅威 憲法改正急げ」です。

　 古森氏は北朝鮮の暴挙に対して、わが国の防衛はアメリカのトランプ大頭領に電話をかけることなのかと言う。8/29の弾道ミサイル発射の時も、9/5の核実験の時も、わが安倍首相は「断じて容認できない」と非難した後、トランプ大頭領に電話をかけ会談をすると言うのである。

　 又、「国際社会と連係して断固たる対応を取る」とも言う。出てくる言葉は、みなアメリカや韓国などとの連係、中国やロシア、さらには国連との連係だと言うのだ。つまり、日本の対応はみな、よその国との連係なのだというのである。この点がアメリカや韓国とも決定的に違う。アメリカも韓国も最悪の事態の場合、実力で北朝鮮の核やミサイルの攻撃能力を防ぐ手段を有しているが、日本にはそれがない。だから、他国を頼るしかないのである。要するに、全て他国任せだというのだ。至言である。

　 戦争をしてでも自国の要求や野望を達しようという国は、その相手国が防衛や抵抗をしなければしないほど、侵略的となる。抑止力や反撃能力の少ない相手に対してほど、戦争を仕掛けることが容易となる。だから北朝鮮は日本を仮想敵として、危険な行動を次々に仕掛けて来るのだ。

　 古森氏は言う。北朝鮮の危険な行動を抑えるためには、こちらも軍事力を高めることが効果があると。ところが、日本にはそうした自衛のための抑止力の強化さえも、「平和憲法」なる非武装大典によって禁じられているのである。今目前に迫った北朝鮮の脅威に対抗するためにも、自国の防衛を自縄自縛するアメリカ製憲法を変えることが急務であると言うのだ。

　 正鵠を得た指摘だ。

　その意味で、憲法に自衛隊の明記を目指す9月9日（土）の「第5回憲法を考える県民の集い」には、ぜひ大勢の皆様に参加してほしいものです。　古森氏の記事全文は以下で読む事が出来ます。　　某世話人

高まる北朝鮮の脅威　憲法改正急げ　
　　　　　　　　　　　　　　　　　

古森義久氏プロフィール　

産経新聞ワシントン駐在客員特派員。

1963年慶應義塾大学経済学部卒業後、毎日新聞入社。72年から南ベトナムのサイゴン特派員。75年サイゴン支局長。76年ワシントン特派員。81年米国カーネギー財団国際平和研究所上級研究員。83年毎日新聞東京本社政治部編集委員。87年毎日新聞を退社して産経新聞に入社。ロンドン支局長、ワシントン支局長、中国総局長、ワシントン駐在編集特別委員兼論説委員などを経て、2013年から現職。2010年より国際教養大学客員教授を兼務。2015年より麗澤大学特別教授を兼務。『日中再考』『オバマ大統領と日本沈没』『憲法が日本を滅ぼす』『「無法」中国との戦い方』など著書多数。

北朝鮮が認めた電磁パルス(EMP)攻撃も可能な多機能弾道の開発

 9/3北朝鮮が水爆実験を行いました。核弾頭を小型化して弾道ミサイルに装着するための実験ですが、朝鮮中央通信はわざわざ金正恩が小型化した核弾頭を視察した画像まで流して水爆の保持を世界に知らしめました。

　核弾頭を積んだICBMの攻撃はもちろん脅威ですが、もっと注意しなければならないのは、同通信が電子機器を麻痺させる電磁パルス(EMP)攻撃も可能な多機能弾道を開発したということを公式に認めたことです。

　韓国の世宗研究所の鄭成長統一戦略研究室長は、韓国上空で20キロトン級のEMP弾が爆発すれば、ソウルを含む広域にわたって電力施設などインフラが破壊されると分析しています。

　元陸上自衛隊化学学校長の鬼塚隆志氏によれば、EMP攻撃は「高高度(上空約30㎞～400㎞)で核爆発を起こすことで強烈な磁場を発生させ、地上にある電子機器の機能を瞬時に破壊する」のだそうです。東京上空135㎞で10キロトンの核爆発(広島型原爆は15キロトン)が起きると、被害地域は半径約1300㎞。沖縄などを除く日本列島ほぼ全域のインフラがストップし、復旧が長引けば死傷者は数百万人に達するそうです。GPSや携帯電話どころか、電気が全てストップする世界が現出するということです。

　 ジェームズ・ウールジー元米中央情報局(CIA)長官は、全米規模の電力システムの崩壊があった場合、復旧に数年を要し、食料や燃料、あらゆる物資の欠乏と衛生確保が困難になることから飢餓と疫病は免れず、一年後には90%が死亡すると予測しています。

　 つまり、北朝鮮は人間を一人も殺さす、しかも戦わずして、どんな相手国をも降伏させる手段を獲得したということなのです。今回の実験で高高度電磁パレス(HEMP)攻撃の実用化が一段と近づいたとすれば、北朝鮮の脅威は更に増大したと言えるでしょう。

　 日本は如何にして北朝鮮の脅威に対抗するべきなのか。

　もはや抗議や制裁の段階ではなく、わが国防衛の具体策を早急に検討すべきだと思います。
　「平和を唱え、武器を捨て、話し合いで戦争を避けることが出来る」という夢想が、現実の国際社会では通用しない、日本だけが国際常識からかけ離れており、丸腰の状態である事に一刻も早く全国民は目覚めるべきです。

　今日もまた北朝鮮の弾道ミサイル発射の兆候が報じられています。風雲急を告げています。

　9月9日の「第5回憲法を考える県民の集い」に皆様是非ご参加ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　某世話人
以下の動画がEMPを分かり易く解説しています。

月刊誌「正論」10月号に用田和仁先生の論文掲載

　月刊誌「正論」10月号に、県民の会で講師にお迎えする

用田和仁先生の論文が掲載されています。

「北朝鮮は我が国の脅威ｰアメリカ頼みでいいはずがない」です。

　

　その中で米国の「北朝鮮殲滅作戦」発動は時間の問題だ、という極めてショッキングな内容が書かれています。中国は北朝鮮に手を焼いており、米国が北朝鮮の各施設を攻撃しても、もはや中国は介入しないというものです。

　米国、中国は北朝鮮無き後の統一朝鮮も視野に入れているとの話しです。

　用田先生はその事も踏まえて、この際日本は北朝鮮の対策を踏まえて、中国への防衛対策も整備することが必要だとの緊急提言をしています。

　9月9日(土)の「第5回憲法を考える県民の集い」は北朝鮮、中国に対するわが国防衛のシナリオを、用田先生から直接聞ける絶好のチャンスですので、皆様是非ご参加ください。

今こそ平和ボケから覚醒すべき時

謹啓

　さて、毒を以て毒を制すではありませんが、去る7月28日夜に北朝鮮から発射された大陸間弾道ミサイルには、平和ぼけの日本人もさすがに覚醒された感があります。

　弾道弾ミサイルは、高度3,700キロに達し役1,000キロを飛行して我が国のEEZ内の奥尻島沖約150キロに落下しました。つまり、北朝鮮はいよいよ我が国本土は勿論米国本土さえも攻撃する能力を持ったということです。これには自民党の二階俊博幹事長でさえ「もはや危機は概念ではなく、肌で感じられる現実と言わねばならない」と危機感を露わにし、防衛力強化の予算についても「財政がどうだこうだといっている場合ではない。国民の生命と財産を守ることが政治の要諦だ」と述べ、ミサイル防衛強化や避難シェルターの配備など、国民保護の措置を執るべきとの認識を示しました。

　つまり、北朝鮮のミサイル発射という毒のお陰で日本国民はやっと平和ぼけという毒から、国防意識に目覚めてきたのです。その意味では、北朝鮮によるミサイル発射実験は我が国にとっての「黒船」であり、「太平の眠りを覚ます蒸気船」の役割を果たしていると言えます。

　ところで、この北朝鮮ミサイル発射実験を一番苦々しく思っているのは、実は朝日新聞であり、護憲野党ではないでしょうか。何故なら、護憲メディアや護憲野党は、国民が「太平の眠り」から覚めて貰いたくないからです。いつまでも今の憲法のままで、国民には平和ぼけでいて欲しいからです。だからこそ、憲法改正を実現しようとしている安倍政権を、今や必死になって全く関係の無いスキャンダルで潰そうとしているのです。

　加計学園問題は、明らかに朝日新聞が「火のない所に煙を立てた」虚偽と印象操作による「フェイク報道」と言えるでしょう。国家戦略特区諮問会議の八田達夫アジア成長研究所所長は、インターネットの『ダイヤモンドオンライン』に、「『加計学園の優遇は無かった』内部からみた獣医学部新設の一部始終」という記事を掲載し安倍首相の関与を完全否定しています。「一，諮問会議で議論されるまでに首相が選考に介入する余地は一切無かった。二、加計学園が初めて申請したのは、安倍氏が政治的に最も弱かった福田内閣（2007年）の時だ。その後、15回申請し、その度に文科省に理由も無く跳ね返され続けた。三、理事長が安倍首相の友人であったことを私は知らなかったし、知っていた規制改革関係者は殆どいなかったのではないかと思う。」と。「行政が歪められた」のではなく、「面従腹背」を座右の銘と公言し、教育行政のトップでありながら夜な夜な風俗店に出入りしている前川氏によって「行政が歪められた」のであり、本来正されるべき前川氏の不適切な行動は全く問題視されず、問題の本質である獣医学部新設と省庁の既得権益、そして天下りとの関連性を問題にせず、未だに加計学園と安倍首相の疑惑を追及するゴシップ週刊誌と化した朝日新聞の報道に「ジャーナリズムが歪められた」と言えるでしょう。

　しかしながら、日本の安全保障は喫緊の課題です。憲法改正の主要テーマである９条の議論、自衛隊明記の議論は国民が真っ正面から取り組むべき課題です。その意味で、宮城ビジョンの会が９月９日に開催する「憲法を考える県民の集い」は、最前線の問題について考えを深める好機です。是非参加をご検討下さい。

　　　　　　　　　　　　　代表世話人　菅田彰人

第7回憲法改正を訴える街頭活動のご報告

憲法改正を訴える街頭活動は、7回を数えました。
　火曜日開催の時には毎回、我々の前に「九条の会」の方々が街頭活動をされています。

　彼等の主張の中に、
「憲法9条を改正すると戦争が起こる」
「日本の平和憲法は世界に唯一。絶対に変えては成らない」
「憲法を改正することは、憲法違反だ」
等の主張がされていましたが、事実に基づかない扇動的な主張だと感じます。

　それらを受けて、
『9条2項により、他国による侵略戦争を抑止する事が出来ないから、2項を変えるべきであって、戦争をしなくて済むために改正をするのです』
『世界の150以上の国の憲法に平和条項がある。日本だけが平和憲法を持っているのではない』
『憲法96条に、改正条項があるということは、憲法改正は憲法違反ではない』
と説明させて頂きました。

　未だ未だ、無関心な人も多く「憲法改正は最終的には国民投票で決める」と言うこと、一般の選挙とは全く性質を異にする、日本の将来を決めるとても重要な決断であること。

　主権者である私達にはそれを決める責任がある。子や孫達により良い国を残す為にはどちらに決めるべきか真剣に議論し考えましょうと訴えさせて頂きました。
　
　また、9条のみならず、世界の憲法で常識的に整備されている「緊急事態条項」と「家族保護条項」についても訴えさせて頂きました。

　マスコミが日本の目前に迫る危機的な状況を殆ど報道せず、安倍政権批判にばかり躍起になっている現状の中にあっても、憲法改正の必要性を根気強く訴えて参ります。
　
　※次回の活動は、8月22日火曜日です。

　　　　　　　

第６回憲法改正を訴える街頭活動のご報告

　7月27日（木）午後1時から3時半、一番町アーケード藤崎ファーストタワービル前にて、憲法改正を訴える街頭活動を行いました。
　爽やかな夏空のもと、43筆の方に署名を頂き、憲法改正啓蒙チラシを300枚以上配布する事が出来ました。

・憲法9条の１項と２項の違い、２項が有る限り日本国は自分で自分の国を護ることが出来ないと言うこと。
・３６５日２４時間不眠不休で日本国と日本国民を護ってくれている自衛隊の皆様に感謝の気持ちを示すには、違憲状態を払拭する為に憲法に自衛隊を明記する事が必要だと言うこと。
・緊急事態条項を明記することは災害国日本において喫緊の課題であるという事。
・憲法前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」という文言は、独立国として恥ずかしく情けない文章であり、削除すべきであると言うこと。
・日本人の伝統である家族を守る政策を打ち出していけるよう、憲法に家族条項を明記すべきという事。
・日本はこれまで侵略戦争をしたことはない。アジア諸国において戦ったのは、アジアの国々を植民地支配していた宗主国の軍隊であり、日本軍が宗主国軍を追い出した後にアジア諸国は自分達で独立軍を作り、独立戦争を戦って植民地支配から独立を成し遂げたという事。
・日本が敗戦後に、占領軍によって作られた今の憲法を、一言一句も変えては成らないという意見は冷静に考えておかしいと思うのが普通ではないか。

　等など、各自の意見をマイクを通して訴えさせて頂きました。

　７０年以上、活発に行われてきた護憲運動の主張は、特にテレビや大手新聞のみを情報源とする年配者には根強く浸透しており、そういう方達の考えを変えるのは大変難しいでしょう。しかし、そういう人達は、我々の活動に接して、憲法改正を訴える人間が存在することに驚きを感じています。私は、そこから始まるような気がします。
　彼等は、疑うことなく世界に唯一（思い込み）の平和憲法を護ることこそが平和の道だと信じて疑わないわけですから、逆の意見を耳にして、初めは思考停止になったり、拒否反応を示すでしょう。実際にそういう人達の反応は、何か醜い物でも見る様なしかめっ面でこちらを睨んで「絶対反対」と捨て台詞を投げつけてきます。
　しかし、その中から何パーセントの人でも良いから「逆を唱える人の意見にも耳を傾けてみよう」と思って貰えたらそれがきっかけとなって、洗脳が解けるかも知れません。
　また、ネットなどで知識を得ている人も、現実に憲法改正を支持し、推進している人間が存在すると言うことを肌で感じる事により、より感心を深めて実際の投票行動につながっていくのではないかと感じます。
　
　これからも倦まず弛まず、続けて参りますので、どうかご賛同、ご協力を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

　
　次回は、８月１日（火）です。８月の２回目は終戦記念日と重なるため、２２日（火）に開催します。　

安倍政権への激励を首相官邸に届けよう＼(^o^)／

　今、我々に出来ることは、以下の事実を周囲に広げると共に、安倍政権を激励する事では無いでしょうか！
　首相官邸に安倍首相断固支持の声を届けようではありませんか。

◆　メディア・護憲派の偏向報道・デマ宣伝に騙されてはならない！国家存亡の危機に在って、政治家のスキャンダルや政争にかまけている場合か。一時の支持率低下に怯むなかれ！

◆　都議選ショック＝改憲の否定ではない。自民票はそれ程減っていないし、民進＋共産の票が増えているわけでも無い。自衛隊明記の憲法改正を支持する国民の声は変わっていない！

◆　直近のメディア報道による印象操作に影響される表面上の国民意識ではなく、本来国民の中にある「経済・国民生活」「世界の中の日本」など安倍政権が手堅く行ってきた政策に対する安倍政権支持層の大きな塊を再び浮かび上がらせるべく周囲に働きかけよう！

　☆頑張れ　安倍総理！　　負けるな　安倍総理！☆

《送り先》

　首相官邸　　　　　FAX　03－3581－3883
　議員会館安倍事務所　FAX　03－3508－3602
　首相官邸ホームページからメール
　　　https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

安倍政権潰しの数々
１，衛藤晟一首相補佐官（7/11朝日新聞）
　メディアや共産党、民進党、社民党が連合して安倍政権を潰すために総がかりで来ているのが今の状況だ。「安倍政権は本気で憲法改正をやろうとしている。安倍首相だったら、ひょっとしたら出来るかも知れない」と心配した方々が今、総がかりで「安倍つぶし」をやっている。このことを認識しないと大変なことになる。

2，メディアによる世論操作
　①7月3日毎日新聞
　　「都議選惨敗、自民党内に高まる改憲日程、疑問視も」
　②7月3日朝日新聞
　　　社説：「都議選、自民大敗政権のおごりへの審判だ」
　③7月5日日経新聞
　　「石破氏、”憲法改正は丁寧に”　都議選大敗を踏まえ」
　④7月15日時事通信
　　「世論の『安倍ばなれ』鮮明、安倍首相厳しさ増す政権
　　　運営」

3，支持率低下の過熱報道
　①7月10日日テレニュース24　支持率31．9％
　②7月10日朝日新聞　安倍内閣支持率33％　不支持率47％
　③7月10日　読売新聞　内閣支持率36％　不支持52％
　④7月7～10日　時事通信　内閣支持率29．9％

　
　等など、マスコミの安倍政権批判は枚挙に暇がありません。
　
　しかしながら、冷静に考えてみて下さい。安倍政権は何か過ちを犯しましたか？何を驕り、何を怠ったと言うのでしょうか？

　篭池問題、加計問題は、何れも安倍首相とは全く関係はありませんでした。前者は、当人に違法性があり、後者は当時の文科省の既得権益との癒着による岩盤規制と天下り問題が露呈したが、安倍首相に落ち度や違法性は微塵も有りませんでした。
　強いて言えば、一日開けば数億円費用がかかる国会の本会議、委員会で、連日繰り返しこの二つの問題ばかりを取り上げる野党に辟易としただけです。
　しかし、これらの問題を取り上げるマスコミは、籠池氏や前川前事務次官が良い人で、あたかも安倍首相や政府に落ち度があるような報道をし続けて政府の印象が悪くなるような報道を続けています。更には、問題の本質に関わる事実、加戸前愛媛県知事の国会証言等は殆ど報道しません。

　こういう誤った報道によりテレビのワイドショーやニュースにより情報を得ている人々は「何となく安倍首相は信じられない、安倍政権は悪い様な気がする」と洗脳されているのです。
　
　この状況は、第一次安倍政権末期と酷似しています。マスコミは「お友達内閣」と揶揄し、顔に吹き出物が出来て絆創膏を張っただけの赤城農水大臣をさんざん揶揄し、挙げ句の果ては事務所の経費問題で辞任に追い込みました。その前任者の松岡利勝も事務所の経費問題を追及し、自殺に追い込まれました。
　議員会館の事務所経費の問題は、何をどこまで計上すべきかに厳密な規定はなく、大半の議員が慣習に従って処理し、今まで疑惑問題の対象にはなっていなかったのに、全く問題の無い農水大臣を揶揄する報道を連日繰り返し自殺に追い込んだのです。
　
　マスコミ、護憲派は、「第一次安倍政権つぶし」の夢をもう一度と思っているとしか考えられません。今が正念場だと我々は考えます。是非ご賛同下さい。

宮城ビジョンの会　代表世話人　菅田彰人

都議選大敗で一斉に活気づく「安倍政権批判」の異常さ

   真夏日が続いています。
　さて、今月2日に行われた都議会議員選挙で自民党が大敗したことを受け、マスコミや野党は一斉に「安倍政権批判」を開始しました。衛藤晟一首相補佐官はこれを、メディアや護憲勢力による総がかりの「安倍政権潰し」と批判しましたが、正にその通りです。都議会議員選挙の結果が国民の声と言わんばかりの報道ぶりは異常です。
　それを言うならば、民進党はわずか７議席しかない議席を５席に減らし、政党支持率でもNHK世論調査によると6月の7．9％から7月は5．8％に減っています。安倍政権の35％どころではありません。民進党は、存在すらもはや風前の灯火であり、野党第一党として政権の受け皿に全くなれていない不甲斐なさこそ真摯に反省すべきではないでしょうか。
　都議選が都民の声ならば、7月9日に行われた沖縄の那覇市議選は、正に那覇市民の声と言えます。定数40に対して翁長知事を支持するオール沖縄が18議席から16議席に減り、とうとう過半数割れとなりました。逆に自民党は４議席から７議席に議席を増やし反翁長勢力と中立派を合わせた議席が過半数を占めることになったのです。
　今回の那覇市議選こそ、普天間基地の辺野古移転に反対し、沖縄県の本土からの分断を画策する翁長県政にNOを突きつけた市民の声と言えるでしょう。
　マスコミは、この真実こそ、もっと声を大にして報道すべきではないでしょうか。国益に資する出来事や事件の多くは、マスコミは「報道しない自由」を行使して全く報道しないか、印象操作と共にねじ曲げて報道されています。産経新聞の記者A氏は、東京新聞は、編集幹部が「安倍なんか取材しなくていいからとにかく叩け、という指令が編集局に下された」という事実を何度も公言されています。
　
　　　　　　　　　　　　　世話人代表　菅田彰人

第4回憲法改正を訴える街頭活動開催報告

「宮城ビジョンの会」と「美しい日本の憲法をつくる宮城県民の会」は、6月20日(火)仙台市藤崎ファーストタワービル前において、第4回憲法改正を訴える街頭活動を開催致しました。
　我々の前に、憲法9条の会が9条を護る街頭活動を行っていました。彼等は毎週火曜日に10人以上の大勢で開催しています。時局に応じてその都度作成している大きな横断幕を広げています。何年も毎週のように行っているその活動は、組織的であり、資金源に支えられていなければ不可能な活動であることは一目瞭然です。
　その日の訴え内容は、『戦後70年平和が続いたのは日本国憲法の9条のお陰であり、70年も平和が続いたのだから、9条を改正する必要は無い。9条を破壊することには絶対反対。安倍政権は国会で強行採決により共謀罪を採決した。安倍政権の内閣支持率はどんどん下がっている。こんな政権に政治をまかせていたら日本はどんどん悪くなる。』というものでした。
　安倍首相が憲法改正議論の俎上に載せた「9条1項2項はそのままにして憲法9条に自衛隊を明記する。」という件に関して、一切触れませんでした。彼等はこの改正が、彼等が言う所の「9条を破壊する」事になるのか、それとも1項2項をそのまま残すのなら破壊することにならないのか、全く意見を述べることはありませんでした。
　「9条の会」と名乗るのであれば、9条改正についての議論を避けるのは如何なものでしょう？
　憲法改正に反対する人達は、この様に街中で盛んに活動をしていますが、憲法改正に賛成の人々は殆ど活動をしていません。しかし、最後には国民投票によって決める憲法改正について、主権者である私達は、両方の意見に耳を傾け、自分の頭できちんと考えて日本の将来にとってどちらが有効な手段であるのかを決断しなくてはならないと思います。
　その際に、冷徹な国際状況を考慮する事は必要不可欠です。戦争をするために9条を変えるのでは無く、日本を護る為に9条を改正するのだと言うことです。
　この1年間が、日本の将来を決める正念場です。どうか、改正に賛成の方は、行動を起こすか、或いは行動している人達にご協力をお願い致します。
　次回の街頭活動は、7月4日(火)です。18日は市長選挙期間と重なりますので27日(木)に変更して開催致します。場所は一番町アーケード藤崎ファーストタワービル前です。

祝「改正組織犯罪処罰法」可決

　6月16日、「改正組織犯罪処罰法」が成立しました。
　自由党の山本太郎議員が「恥を知れっ」と叫び、反対票を投じたそうですが、彼等はいったい何を怒り、何に反対したのでしょうか？　

　　　　　　

　「テロ等準備罪」の対象となる277の犯罪を見る限り、彼等が反対するような居酒屋で上司を殺そうと相談したり、権力に楯突く奴は逮捕する様な法案でないことは一目瞭然です。
　国際組織犯罪防止条約（TOC条約）に加盟することにより、日本はようやく国際社会からテロの事前情報を得ることが出来る様になります。又、条約加盟国はもちろん、加盟していない国に対しても捜査協力を依頼することが出来る様になり、国外に逃走している容疑者を「犯罪人引渡条約」を結んでいない国に対しても犯人引き渡しを求めることが出来る様になるのです。更には、これまで計画段階で処罰できなかった麻薬密売組織や人身売買組織にも計画段階で摘発が可能になりました。正に、国民の生命や財産を組織犯罪から守るために不可欠な法律が今回の「テロ等準備罪」を新設した「改正組織犯罪処罰法」だったのです。
　その、国民を守るために不可欠な法案に反対し、断固阻止しようとした山本太郎を始めとする自由党や民進党、共産党、社民党、彼等こそが結果的にテロ集団や暴力団、麻薬密売組織や売春組織の代弁者であり味方であり、国会に於いてその立場で法案に反対していたと言わざるを得ないのです。
　反対していた野党こそ「恥を知れ！」とのそしりを受けるべきでしょう。

宮城ビジョンの会　代表世話人　菅田彰人

　　　

　　　　　　　

　5月14日、北朝鮮はまたしても弾道ミサイルの発射実験を行い距離800㎞を飛ばして日本海に落下させました。韓国国防部によれば通常の角度で発射した場合、4,500～5,000㎞の飛行が可能だと言うことです。つまり、北朝鮮がその気になれば日本国内の如何なる場所にも攻撃が可能だと言うことです。これはもはや米朝有事などではなく、明らかに我が国の安全を脅かす危険な事態だと言うことです。

　だからこそ安倍首相は、一朝有事の際に政府として国民の生命と安全を守るために、憲法への自衛隊明記や改正期限までも踏み込んだ発言をしているのです。

動画　平成29年5月3日公開憲法フォーラム　
安倍自民党総裁メッセージはこちら

　秋田や青森では北朝鮮のミサイル攻撃を想定した住民の避難誘導訓練まで行っています。しかし、発射から7，8分で到達すると言われている弾道ミサイルに、Jアラートが鳴ってから避難しても既に遅いし、核シェルターでもなければビルや地下鉄に逃げても身の安全を守ることは難しいでしょう。

　にもかかわらず、野党やマスコミ、憲法改正推進本部長を初めとする一部の自民党議員までもが安倍首相の憲法改正発言の真意を理解せずに党利党略を優先させて安倍批判を繰り返しています。

　この上は、安倍総理の発言を無駄にせず、地方から憲法改正の声を上げて参りましょう。
　つきましては、宮城ビジョンの会、美しい日本の憲法をつくる宮城県民の会が行っている憲法改正を実現させる為の街頭活動にご協力をお願いいたします。

　　　　　宮城ビジョンの会　代表世話人　菅田彰人

定期的に、街頭にて憲法改正の必要性を訴えています。

　宮城ビジョンの会は、「美しい日本の憲法をつくる宮城県民の会」と共に毎月第1と第3火曜日に一番町アーケード藤崎ファーストタワービル前に於いて憲法改正を訴える街頭活動を行っています。

　主な活動は、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」主催の1000万人署名活動、そして憲法改正の論点を3点に絞って大変分かりやすく解説したチラシの配布です。

　最近、やっと新聞やテレビで「憲法改正」という言葉が度々語られる様になりました。
しかし、街では相変わらず「憲法改正絶対反対！安倍首相に暴走させない！憲法9条を守ろう！」と主張する団体が声を上げています。

　もはや、「憲法改正に絶対反対！」という段階ではありません。どこを改正するのかを議論し、改正条項の具体案に「賛成」「反対」意見を議論するならまだしも、「改正すること自体に絶対反対」という主張をしている人達は、それだけで「日本をより良くしようという考えが全く無い人達。思考停止状態の人達。」と思われても仕方ありません。

　「安倍首相が改正したら、戦争をする国になる」と言うのであれば、戦争をせずに、自衛隊がより安全に国防に従事でき、抑止力を持った国になる為にはどういう改正をすれば良いのか、を議論すべきです。

　5月16日付けの産経新聞に、「産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１３、１４両日に実施した合同世論調査で、憲法９条改正への賛成が５割を超えた。」とあります。

　地方議員を含む全ての政治家は、憲法改正をタブーにせず、私達の国の将来の展望を、憲法によってどういう国造りをしていくのかビジョンを語るべきです。

　

憲法改正啓蒙チラシ

日本政策研究センターが、憲法改正の啓蒙チラシを作成しました。(A4大,４頁です)
現憲法には欠けているものがあります。その要点を大変分かりやすく説明し、
改正要点を３点に絞って提案しています。是非ご覧下さい。
※身近な人に配布したり、ポスティング等にご入り用な方は、事務局までご連絡下さい。
実費でお分けします。電話022－285－3383（宮城ビジョンの会）