真夏日が続いています。
さて、今月2日に行われた都議会議員選挙で自民党が大敗したことを受け、マスコミや野党は一斉に「安倍政権批判」を開始しました。衛藤晟一首相補佐官はこれを、メディアや護憲勢力による総がかりの「安倍政権潰し」と批判しましたが、正にその通りです。都議会議員選挙の結果が国民の声と言わんばかりの報道ぶりは異常です。
それを言うならば、民進党はわずか７議席しかない議席を５席に減らし、政党支持率でもNHK世論調査によると6月の7．9％から7月は5．8％に減っています。安倍政権の35％どころではありません。民進党は、存在すらもはや風前の灯火であり、野党第一党として政権の受け皿に全くなれていない不甲斐なさこそ真摯に反省すべきではないでしょうか。
都議選が都民の声ならば、7月9日に行われた沖縄の那覇市議選は、正に那覇市民の声と言えます。定数40に対して翁長知事を支持するオール沖縄が18議席から16議席に減り、とうとう過半数割れとなりました。逆に自民党は４議席から７議席に議席を増やし反翁長勢力と中立派を合わせた議席が過半数を占めることになったのです。
今回の那覇市議選こそ、普天間基地の辺野古移転に反対し、沖縄県の本土からの分断を画策する翁長県政にNOを突きつけた市民の声と言えるでしょう。
マスコミは、この真実こそ、もっと声を大にして報道すべきではないでしょうか。国益に資する出来事や事件の多くは、マスコミは「報道しない自由」を行使して全く報道しないか、印象操作と共にねじ曲げて報道されています。産経新聞の記者A氏は、東京新聞は、編集幹部が「安倍なんか取材しなくていいからとにかく叩け、という指令が編集局に下された」という事実を何度も公言されています。
世話人代表 菅田彰人
