北朝鮮が認めた電磁パルス(EMP)攻撃も可能な多機能弾道の開発

 9/3北朝鮮が水爆実験を行いました。核弾頭を小型化して弾道ミサイルに装着するための実験ですが、朝鮮中央通信はわざわざ金正恩が小型化した核弾頭を視察した画像まで流して水爆の保持を世界に知らしめました。

　核弾頭を積んだICBMの攻撃はもちろん脅威ですが、もっと注意しなければならないのは、同通信が電子機器を麻痺させる電磁パルス(EMP)攻撃も可能な多機能弾道を開発したということを公式に認めたことです。

　韓国の世宗研究所の鄭成長統一戦略研究室長は、韓国上空で20キロトン級のEMP弾が爆発すれば、ソウルを含む広域にわたって電力施設などインフラが破壊されると分析しています。

　元陸上自衛隊化学学校長の鬼塚隆志氏によれば、EMP攻撃は「高高度(上空約30㎞～400㎞)で核爆発を起こすことで強烈な磁場を発生させ、地上にある電子機器の機能を瞬時に破壊する」のだそうです。東京上空135㎞で10キロトンの核爆発(広島型原爆は15キロトン)が起きると、被害地域は半径約1300㎞。沖縄などを除く日本列島ほぼ全域のインフラがストップし、復旧が長引けば死傷者は数百万人に達するそうです。GPSや携帯電話どころか、電気が全てストップする世界が現出するということです。

　 ジェームズ・ウールジー元米中央情報局(CIA)長官は、全米規模の電力システムの崩壊があった場合、復旧に数年を要し、食料や燃料、あらゆる物資の欠乏と衛生確保が困難になることから飢餓と疫病は免れず、一年後には90%が死亡すると予測しています。

　 つまり、北朝鮮は人間を一人も殺さす、しかも戦わずして、どんな相手国をも降伏させる手段を獲得したということなのです。今回の実験で高高度電磁パレス(HEMP)攻撃の実用化が一段と近づいたとすれば、北朝鮮の脅威は更に増大したと言えるでしょう。

　 日本は如何にして北朝鮮の脅威に対抗するべきなのか。

　もはや抗議や制裁の段階ではなく、わが国防衛の具体策を早急に検討すべきだと思います。
　「平和を唱え、武器を捨て、話し合いで戦争を避けることが出来る」という夢想が、現実の国際社会では通用しない、日本だけが国際常識からかけ離れており、丸腰の状態である事に一刻も早く全国民は目覚めるべきです。

　今日もまた北朝鮮の弾道ミサイル発射の兆候が報じられています。風雲急を告げています。

　9月9日の「第5回憲法を考える県民の集い」に皆様是非ご参加ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　某世話人
以下の動画がEMPを分かり易く解説しています。