正にわが意を得たり、と思う投稿がヤフーニュースに載っていました。古森義久氏の「高まる北朝鮮の脅威 憲法改正急げ」です。
古森氏は北朝鮮の暴挙に対して、わが国の防衛はアメリカのトランプ大頭領に電話をかけることなのかと言う。8/29の弾道ミサイル発射の時も、9/5の核実験の時も、わが安倍首相は「断じて容認できない」と非難した後、トランプ大頭領に電話をかけ会談をすると言うのである。
又、「国際社会と連係して断固たる対応を取る」とも言う。出てくる言葉は、みなアメリカや韓国などとの連係、中国やロシア、さらには国連との連係だと言うのだ。つまり、日本の対応はみな、よその国との連係なのだというのである。この点がアメリカや韓国とも決定的に違う。アメリカも韓国も最悪の事態の場合、実力で北朝鮮の核やミサイルの攻撃能力を防ぐ手段を有しているが、日本にはそれがない。だから、他国を頼るしかないのである。要するに、全て他国任せだというのだ。至言である。
戦争をしてでも自国の要求や野望を達しようという国は、その相手国が防衛や抵抗をしなければしないほど、侵略的となる。抑止力や反撃能力の少ない相手に対してほど、戦争を仕掛けることが容易となる。だから北朝鮮は日本を仮想敵として、危険な行動を次々に仕掛けて来るのだ。
古森氏は言う。北朝鮮の危険な行動を抑えるためには、こちらも軍事力を高めることが効果があると。ところが、日本にはそうした自衛のための抑止力の強化さえも、「平和憲法」なる非武装大典によって禁じられているのである。今目前に迫った北朝鮮の脅威に対抗するためにも、自国の防衛を自縄自縛するアメリカ製憲法を変えることが急務であると言うのだ。
正鵠を得た指摘だ。
その意味で、憲法に自衛隊の明記を目指す9月9日（土）の「第5回憲法を考える県民の集い」には、ぜひ大勢の皆様に参加してほしいものです。 古森氏の記事全文は以下で読む事が出来ます。 某世話人
古森義久氏プロフィール
産経新聞ワシントン駐在客員特派員。
1963年慶應義塾大学経済学部卒業後、毎日新聞入社。72年から南ベトナムのサイゴン特派員。75年サイゴン支局長。76年ワシントン特派員。81年米国カーネギー財団国際平和研究所上級研究員。83年毎日新聞東京本社政治部編集委員。87年毎日新聞を退社して産経新聞に入社。ロンドン支局長、ワシントン支局長、中国総局長、ワシントン駐在編集特別委員兼論説委員などを経て、2013年から現職。2010年より国際教養大学客員教授を兼務。2015年より麗澤大学特別教授を兼務。『日中再考』『オバマ大統領と日本沈没』『憲法が日本を滅ぼす』『「無法」中国との戦い方』など著書多数。
