自由党の山本太郎議員が「恥を知れっ」と叫び、反対票を投じたそうですが、彼等はいったい何を怒り、何に反対したのでしょうか？
「テロ等準備罪」の対象となる277の犯罪を見る限り、彼等が反対するような居酒屋で上司を殺そうと相談したり、権力に楯突く奴は逮捕する様な法案でないことは一目瞭然です。
国際組織犯罪防止条約（TOC条約）に加盟することにより、日本はようやく国際社会からテロの事前情報を得ることが出来る様になります。又、条約加盟国はもちろん、加盟していない国に対しても捜査協力を依頼することが出来る様になり、国外に逃走している容疑者を「犯罪人引渡条約」を結んでいない国に対しても犯人引き渡しを求めることが出来る様になるのです。更には、これまで計画段階で処罰できなかった麻薬密売組織や人身売買組織にも計画段階で摘発が可能になりました。正に、国民の生命や財産を組織犯罪から守るために不可欠な法律が今回の「テロ等準備罪」を新設した「改正組織犯罪処罰法」だったのです。
その、国民を守るために不可欠な法案に反対し、断固阻止しようとした山本太郎を始めとする自由党や民進党、共産党、社民党、彼等こそが結果的にテロ集団や暴力団、麻薬密売組織や売春組織の代弁者であり味方であり、国会に於いてその立場で法案に反対していたと言わざるを得ないのです。
反対していた野党こそ「恥を知れ！」とのそしりを受けるべきでしょう。
宮城ビジョンの会 代表世話人 菅田彰人
