大東亜戦争 その３

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菅田代表提言　第３５回

大東亜戦争　その３

令和７年９月１０日

 

　前回に引き続き日米戦争が不可避だった事について述べます。

日米開戦前に中国でアメリカの外交官を務めていたラルフ・タウンゼントという人物がおりました。彼はアメリカ商務省のデータを調べて米日貿易の方が米中貿易より遥かにアメリカに利益をもたらしていると言う事実を知ります。

「中国は治安が悪いので軍隊を駐留させなければならないが、日本にはその必要が無い。それだけでも莫大な経費節減になっている。故に日本に圧力をかけて中国を援助するという米国の外交は間違っている」と主張して1933年に「暗黒大陸シナの真実」という本を出版しベストセラーになりましたが、帰国後の活動から日米開戦直後の1942年に何と彼は投獄されてしまいます。ルーズベルトは何としても日本と戦争したかったのでしょう。

　

イギリスの首相チャーチルは、ドイツに負けそうなので何とかアメリカを戦争に引き摺り込もうと思っていましたし、ルーズベルトもヨーロッパの戦争に介入しようと画策していました。そこで米英両首脳が１９４１年８月９日大西洋上のイギリス戦艦プリンスオブウェールズ艦上で会談します。その時発せられたのが大西洋憲章です。そこには、

1、自由な貿易　

1、主権、自治を強奪されたものにはそれが回復される事を希望　

1、領土の不拡大、不変更　

等々立派な文言が並んでいますが、これはイギリスの植民地には適用されないとチャーチルは発言しておりましたから、ドイツに侵略されたヨーロッパの白人の国々には適用されても、インド人やビルマ人等の有色人種に適用するつもりは全くなかったのです。

この時点でアメリカは、まだ日本ともドイツとも戦っていないにもかかわらず、会談で戦後の世界体制について話をしております。米英で日本とドイツを叩き潰す事を前提に話しをしたという事です。

皆さんは「公論は敵より出ずる」（公正な意見は味方よりもむしろ敵方から出てくる）という言葉をご存じでしょうか。下記に紹介する三人は日米開戦に至るまでの日米交渉を公文書などから詳細に調べてルーズベルトを痛烈に批判しております。　

アメリカの歴史学会会長であったチャールズ・ビーアド博士は著書「ルーズベルトの責任　日米戦争はなぜ始まったか」（1948）（和訳2011）を出版し、日米戦争はルーズベルトという狂人によって引き起こされたと言っております。

下院議員だったハミルトン・フィッシュも「ルーズベルトの開戦責任　大統領が最も恐れた男の証言」（1976）（和訳2014）を著しルーズベルトを絶対に許さないと言っております。

またハーバート・フーバー元大統領も戦後「裏切られた自由」（2011）（和訳2017）という本で太平洋戦争はルーズベルトが参戦を希求して日本を挑発し続けたことによって生じたものであり、開戦を回避することが可能だったと主張しています。

しかし残念なことにこれらの正論は戦後の日米に於いて「歴史修正主義」とのレッテルを貼られ、なかなか広がっていきません。　

当時アメリカでは国会議員ですらハル国務長官が野村大使に手渡した最後通牒「ハルノート」の存在を誰一人知りませんでした。ルーズベルトはアメリカ議会を欺いて日本を追い詰め、日本が先にアメリカを攻撃するように仕掛けたと言うのが真相なのです。　

ちなみにチャーチルはユダヤ系国際金融資本ロスチャイルドの僕(しもべ)ですし、ルーズベルトはウォール街(金融街)出身ですから、当時の米英政府の後には巨大な闇の勢力があった事は間違いないでしょう。当時の日本ではそれらを「地下政府」と呼び、トランプ大統領は「ディープステート」と呼んでおります。

強気のトランプ大統領もこのディープステートと全面的に戦うことは出来ず、多少は譲歩しているようです。菅田拝

 

補足説明

「ハルノート」はアメリカ財務省のハリー・デクスター・ホワイトという人物が書きました。戦後彼はソ連のスパイだった事が分かっております。ソ連も日米戦争を画策していたのです。

アメリカでは宣戦布告の権限は議会にありますから、事実上の宣戦布告であるハルノートの存在をルーズベルトは議会に知らせなかったのです。　

大東亜戦争 その２

 

菅田代表提言　第３４回



大東亜戦争　その２

 

令和７年８月１２日

 

 

今年は終戦８０周年とのことで、多くのメディアが大東亜戦争について特集を組んでおりますが、殆どの内容が、「当時の日本は戦争に前のめりであった」「自ら戦争に突き進んでいった」との誤った認識で始まっていることは実に残念です。今回は、何故日米戦争が不可避だったのかについて述べたいと思います。

日露戦争後、アメリカは急激に反日に転じます。その大きな原因は、満州鉄道を日米共同で経営するというアメリカの鉄道王ハリマンの提案を日本政府は一旦受け入れて仮調印したにも関わらず、外務大臣小村寿太郎の反対にあって反故にされたという事に対する恨みがあったからだという事は間違い無いと思います。これで小村寿太郎の評価は少し下がってしまいます。しかし実は児玉源太郎も共同経営に反対していたということはあまり知られておりません。

　　　　写真：　　小村寿太郎　　　　　　　　　　児玉源太郎

アメリカは日露戦争時、日本の外債を大量に購入してくれました。ジェイコブシフ(ユダヤ系大金融資本家)などは、明治天皇から旭日大綬章まで授与されております。アメリカにとってみれば「日露戦争に日本が勝利できたのは誰のお陰か。アメリカ大統領(セオドア・ルーズベルト)が日露の仲裁に努め、莫大な資金を提供したのはアメリカだぞ。」という思いは当然であります。

しかし小村寿太郎や児玉源太郎にとっては日本の将兵が大量の血と汗を流して獲得した満州鉄道を、共同経営を許せばいずれ資本力の強いアメリカに乗っ取られるとの危惧があったのも当然です。

この一件で初めてアメリカが反日に転向したのかと思いきや、さにあらず。アメリカは日露戦争の7年も前から対日戦争計画(オレンジ計画)を策定しておりまして、日露戦争後に本格的に研究が進められました。オレンジ計画はアルフレッド・マハンの「海上権力史論」に基づいて研究が進められ、アメリカはこの計画通りに日本と戦ったのです。

アルフレッド・マハン

また日露戦争後にアメリカが制定した排日移民法は日米の離間を決定的にしました。渋沢栄一は老体に鞭打って日米関係の修復に努めましたが、全て水泡に帰してしまいます。彼は次のように語っております「７０年前にアメリカ排斥(尊王攘夷運動)をしたが、当時の考えを思い続けていたほうが良かったかというような考えを起こさざるを得ないのであります。」渋沢のアメリカへの思いは、一方通行の片思いであり［美しい誤解］であったと痛嘆したのであります。　　　

昭和天皇は、日米戦争の遠因は排日移民法にあったと述懐されております。日本は日米戦争回避を真剣に考えて行動していましたが、アメリカは何としても日本と戦争をやり、叩き潰すことを考えていたのですから戦争回避は無理でした。

次回もう少し開戦に至る経緯を述べたいと思います。菅田拝

 

■補足説明

アルフレッド・マハン『海上権力史論』

アメリカ合衆国の海軍軍人・歴史家・地政学者。歴史を研究した結果、海上を支配する者が勝者となるとの結論に達する。マハンは幕末の日本に来て、イギリス公使のパークス暗殺未遂事件等を知り、日本は野蛮な国だと思ってしまう。日露戦争時の作戦参謀秋山真之もマハンから教えを受けている。

 

■訂正

第31回の記事でトヨタ自動車が4,000億円の消費税還付を受けていると書きましたが実際は約6,000億円で、豊田市の税務署の赤字が4,044億円でした。豊田税務署の赤字額は日本一だそうです。(2021年のデータ)　＊本文訂正済み。

 

 

菅田代表提言　第33回



大東亜戦争

 

令和７年７月１０日

 

 

毎年6月から8月１５日にかけて大東亜戦争についてのドキュメンタリー番組やドラマ等がテレビで放映されます。今年はNHKの朝ドラでも軍人が登場しましたが、見るに耐えない内容でした。確かに横柄な軍人は存在しておりましたし、卑怯な将軍や海軍提督もおったようです。しかしそれは歴史のごく一部分で有ります。

歴史は俯瞰してみないと、その実相は分かりません。ガダルカナル島の戦い、ペリリュー島の戦い、硫黄島の戦い、沖縄の戦い、これらは全て日本軍の敗北に終りました。しかし日本軍と戦ったアメリカ軍人のなかには、「古今東西これほど強い軍隊はない」と言った者がいる位、日本軍は強かったのです。　

例えば硫黄島の戦いは大東亜戦争中、唯一アメリカ軍の損害が、日本軍の損害を上回ったと言われております。しかし実は沖縄戦でもアメリカ軍の戦死傷者66000人と言う公式発表の2倍の損害があったと言われています。それは、実際に戦ったアメリカ兵が証言したり、記録を残しているからです。アメリカ政府は、勝っていながら実は日本軍より損害が大きかったとは発表出来なかったようです。

一知半解な歴史家や知識人は、早く降伏すれば良かったと言いますが、日本軍が玉砕戦をやらず、また特攻攻撃をしなければ、日本政府は無条件降伏するしかなく、皇室は廃絶、寺社仏閣は破壊され尽くされ、そして日本人の公用語は英語になり、キリスト教への改宗を強要された事でしょう。

特攻隊に志願した、ある学徒兵は次ように語っております。

「私達は学鷲です、この戦争に勝てるとは思っておりません。しかし私達の死が降伏条件の緩和になるのです。」

また「特攻の父」と言われた大西瀧治郎提督は、

「特攻をやらずに敗北すれば、それは本当の敗北になる。しかし特攻を敢行しての敗戦なら、後世の人々は、『先輩達は祖国日本を護る為そこまでやってくれたのか』という歴史が残る。それが日本再建につながる。」と言う意味の事を言い残しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　大西瀧治郎提督

実際に無条件降伏要求は、ポツダム宣言13ヶ条の有条件降伏になったのです。その意味を深く考え、日本国民は靖國神社に祀られている、護国の英霊に感謝の誠を捧げなければなりません。

 菅田拝

 

大西瀧治郎提督の遺書

遺書

特攻隊の英霊に申す

善く戦いたり深謝す　

最後の勝利を信じつつ肉弾として散花せり

然れ共其の信念は遂に達成し得ざるに至れり、

吾死を以って旧部下の英霊と其の遺族に謝せんとす

次に一般青壮年に告ぐ

我が死にして軽挙は利敵行為なるを思い、聖旨に副い奉り自重忍苦するの誡ともならば幸なり（訳：私の死が君らに軽率な行動を起こすことは敵に利する事となる。天皇陛下の仰せに従い、軽率な言動を慎んで、苦労を耐え忍ぶべきとのいましめになれば幸いである。）

隠忍するとも日本人たるの矜持を失う勿れ

諸士は国の宝なり 平時に処し猶お克く

特攻精神を堅持し 日本民族の福祉と

世界人類の和平の為 最善を尽せよ

 

海軍中将大西瀧治郎

八月十六日

 菅田代表提言　第３２回



役割分担

 

令和７年６月１０日

 

 

「百姓」と書けば、大概の人は「ひゃくしょう」と読み、農業従事者を指すと思っていると思います。しかし古代では、姓（せい）は職業によって別々に付けられたので、「百姓」とは様々な職業の人々、則ち一般の人達を指す言葉でした。

天皇陛下は国民のことを「百姓」と書いて「おおみたから」と呼び、最も大事にされてきました。有名な逸話に、仁徳天皇の民の竈（たみのかまど）があります、これは仁徳天皇が注１国見（くにみ）をした時、民の家から煙が出ていない事に気付き、民は料理をしていない、民は貧しくなっている事を知ります。

そこで仁徳天皇は3年間、税を免除します。すると徐々に民家から煙が上がるようになります。しかし天皇は、更に3年間免税を継続させたのです。

民は豊かさを取り戻しましたが、天皇陛下の宮殿は雨漏りするほどボロボロになってしまいました。お妃が愚痴をこぼすのも当然でした。天皇は「民が豊かなら朕も豊かで、民が貧しければ注２朕（ちん）も貧しいのだ」と言ってお妃を宥めました。

仁徳天皇の「民のかまど」の伝承を描いた絵画（国立国会図書館デジタルコレクションより）

この天皇の大御心に感激した民は、命令されたわけでも無いのに、宮殿を修理したのです。この逸話で仁徳天皇が作られた御製が

「高き屋に　登りてみれば煙たつ　民の竈は　にぎわいにけり」です。

歴代天皇が、初代神武天皇と仁徳天皇を模範としていたと言うのは紛れも無い事実です。

百姓は職業により身分の差は有りません。それぞれが自分の仕事に専念し、世の中の役に立てば良いのです。[勝ち組]とか［負け組］は私の最も忌み嫌う言葉です。

最後に日露戦争について書きます。日露戦争の勝利を決定付けた日本海海戦で、東郷平八郎大将率いる連合艦隊は、ロシアのバルチック艦隊をほぼ撃滅しております。　

戦後、砲兵の人達は

「みんな東郷さんは偉い偉いと言うけれど、敵艦に大砲の弾を命中させたのは俺達だぞ」と言っていたそうです。

確かにそうです。秋山真之参謀が必勝の作戦を考え、東郷平八郎司令官が敵前8000mで大胆不敵な大回頭を決断しても、砲兵の人達が放つ大砲の弾が敵艦に命中しなければ勝てなかったのですから。日本海海戦の古今未曾有の大勝利は、司令官、作戦参謀、砲兵がそれぞれに役割を完璧に遂行した結果なのです。

東城鉦太郎画伯が描いた日本海海戦直前の旗艦三笠艦橋

中央が東郷平八郎司令長官、加藤友三郎参謀長、伊地知彦次郎艦長、秋山真之作戦参謀、

Z旗などが描かれている

　翻って現在の我が国の政治を見るとどうでしょうか？国民(百姓)は毎日真面目に働いているのに、一向に景気は良くなりません。財務省が財政法4条を盾に緊縮財政をやり続けているからです。長期間不景気が続く時には積極的な財政出動をすれば景気はよくなります。

故安倍晋三総理は、「財務省をぶっ潰す、財政法も改正する」と言っていたそうです。政治家も官僚も、国民の為しっかりと役割を果たて貰いたいものです。

財務省解体デモは、故安倍晋三総理の霊魂が導いているのかな？とふと思ってしまいました。菅田拝

 

補足説明

注１　国見(くにみ)･･･　国見とは、天皇が高いところから百姓の生活の様子をご覧になる事です。

注２　朕(ちん)･･･　朕は私の意です、始皇帝が一人称の朕を、皇帝のみに使用するようにしてから、シナの皇帝や日本の天皇も朕と言うようになりました。

 

菅田代表提言 第31回 エリートとは

菅田代表提言　第３１回

エリートとは

令和７年５月６日

　「エリートとはどんな人」と問えば、東大法学部卒の財務省官僚とか、有名大学卒で、知的な仕事に携わっている人達、という答えが返って来そうです。これは間違ってはいないと思いますが、それらの人達が真のエリートかと言えば疑問符を付けざるを得ません。何故なら彼らには、権力者の責任感、義務感があまり感じられないからです(ノーブレスオブリージュ) 。

　明治維新の頃、西欧に留学した日本人達は猛烈に学びました。それを見ていた西欧人が気を遣って

「体を壊すよ」と言うと、

「私が１日怠けると日本の進歩が１日遅れるのです」と答えたそうです。これが真のエリートの言葉ではないでしょうか。

　イギリスには現在も貴族がおり、社会的特権を持っていますが、ノーブレスオブリージュ精神を保持しています。第二次世界大戦が始まると、真っ先に志願したのが貴族の人達です。戦死率は貴族の方が高かったと言われています。この時は、大学生は皆志願して大学が空っぽになったそうです (アメリカも同様でした)。だから庶民は、貴族の特権を認めているのです。

　翻って現在の日本の政府や財務省を見ると、国民がインフレで困窮しているにも関わらず、減税をやる気なし、増税路線まっしぐらです。そもそも私達が買い物をする時に支払う消費税は、店が一時預かってそれを消費税分として政府に納めていると国民は思っていますが、そんな事は無く、消費税分値上げしているだけのようです。消費税と言う名称がまず誤魔化しで、本来なら売上税とか付加価値税と呼ぶべきだそうです。この税制は中間層を没落させる為に導入されたようです。そして、或る財務官僚の悪知恵で消費税の目的を高齢者福祉に使うということにすれば未来永劫廃止することが出来なくなるとしたのです。勿論ウソです。どこまで国民を騙すのでしょうか。ちなみに自動車産業等の輸出の多い企業は消費税が還付されます。トヨタ自動車は6000億円還付されました。政界と官界に真のエリートが全然いない訳ではないでしょうが、あまりにも少いのです。

　最後に日露戦争時の外務大臣だった小村寿太郎のエピソードを書きます。清国の大物政治家にして身体が大柄だった李鴻章に、

「日本人は閣下のような小柄な人ばかりですか？」と馬鹿されると、小村は

「いや我が国にも閣下の様に身体の大きな男はおりますが、多くは愚鈍の者です。我が国では、『大男、総身(そうみ)に知恵が回りかね』と言う諺がある位で、彼らは仕事が出来ませんので、やむなく相撲取りに仕立てて、生活させております」と切り返しました。李鴻章は返す言葉が無く、すごすごと引き下がったのです。小村はまた日露戦争の講和会議でも、ロシアの大物政治家ウィッテを相手に、堂々と交渉しました。彼は日本人としての矜持と、日本政府の代表者としての使命感を強烈に持っていた人物でしたから、いかなる場面に於いても動揺する事が無かったのです。これぞ真のエリートです。

　ちなみに現在の外務省での禁句は、なんと「愛国心」だそうです。「外務省、土下座ばかりが、上手くなり」真のエリートは土下座はしません。　

菅田拝

 補足説明

※ ノーブレスオブリージュ

社会的地位や財産、権力を持つ者が、「それに応じて社会に貢献すべき責任がある」と考える道徳感。

菅田代表提言 第30回 石破総理を𠮟る

石破総理を𠮟る

令和７年４月１５日

 

 

「日本国の総理大臣を叱るとは貴様何様のつもりか」と私が叱られそうですが、読者の方々にご納得頂ける理由を以下に述べます。

２００８年１月に石破さんの歴史観が中国共産党系の新聞「世界新報」に掲載されました。それは「日本は侵略戦争をした」と言うものです。今は亡き碩学、渡部昇一先生はそれを読んだとき「世界新報が少し脚色して書いたのだろう」と思ったそうで、確認の為に石破さんに質問状を送ったところ、返事には記事と同様の趣旨が書かれていたそうです。そして渡部昇一先生は月刊誌WILLに「石破防衛大臣の国賊行為を叱る」という批判記事を掲載し、その後も一貫して「石破さんだけは絶対に総理にしてはならない」と怒りを込めて語っておられたのが忘れられません。

実は不肖私もテレビで石破さんが「日本は侵略戦争をした」と言った場面を見た事があります。司会の芸人さんが「自衛戦争だったのでは」と言うと、それを否定して「いや侵略戦争だった」と再度言ったのです。私は怒り心頭に発するのを抑える事が出来ませんでした。

宮城ビジョンの会は年２回歴史講演会を開催し、３０年にわたり岡田幹彦先生から歴史を学んできたお陰で、「日本ほど素晴らしい国はない」と確信するようになりました。

誇るべき日本の歴史について、少し例を挙げましょう。

一、日本は第一次世界大戦後のパリ講和会議で、「人種平等」を提案し、賛成多数を得たが、米国のウィルソン大統領に「全員一致でない」として否決される。

一、大東亜戦争中、日本が占領した東南アジアの国々に対して戦後、独立国として自立出来るよう現地の人々に軍事訓練をしたり、官僚養成の為の教育を施した。

一、インドネシアに駐留していた日本兵2000人は、終戦後日本に帰らず、インドネシア独立の為にイギリス軍やオランダ軍と戦い、1000人の日本兵が戦死。ベトナムでも日本兵700人が残りフランス軍と戦って独立を支援した。

一、インドネシア政府とミャンマー政府は、独立を支援して特に功績のあった日本人に対して、国家最高の勲章を授与した。

等々、枚挙に暇がありません。アジアを侵略目的のみで占領したのなら各国は日本人に対して勲章を授与するでしょうか？石破総理はこれら日本の歴史の光の部分を全く知らないのでしょう。

石破総理は経済財政政策においても財務省の言いなりで、日本国民の貧困化に何ら有効な手を打っていませんし、能登半島の復興も遅々として進みません。私は石破総理には、即刻退陣して貰いたいと願っております。　菅田拝

 

 補足説明

 インドネシア：ナラリヤ勲章(独立名誉勲章)

 ミャンマー：アウンサンタゴン勲章(アウンサンの旗)。アウンサン将軍は日本軍から軍事訓練を受けた人物で、アウンサンスーチーさんの父親です。

■岡田幹彦先生の著書紹介

歴史講演会の教科書とも言える先生の渾身の伝記シリーズ

です。是非お読み下さい。

日本の偉人物語　第1～第10巻

第1巻

第2巻

第3巻

第4巻　

第5巻

第6巻

第7巻

第8巻

第9巻

第10巻

仙台市議会橋本議長に「旧姓の通称使用の法制化 を求める」陳情書を提出しました

 去る3月21日、内藤良介議員の仲介で、菅田代表が仙台市議会の橋本議長に「旧姓の通称使用の法制化を求める」陳情書を提出しましたのでご報告致します。