菅田代表提言 第４５回
令和８年７月８日
宮城ビジョンの会代表 菅田彰人
アメリカ建国２５０年
西暦2026年7月4日アメリカ合衆国は建国250年を迎えました。トランプ大統領は、
「アメリカ人は英雄的な国民で、何十億人を専制政治から救い自由を250年間守り続けた」とアメリカの歴史を自賛しました。
細川護煕元首相や村山富市元首相のように「日本は侵略戦争をした」と、本当の歴史とは違う自虐的な事を言うよりは、自国の歴史を称賛するトランプ大統領の方が健全だとは思いますが、ちょっと待ってくれと言いたくなります。
アメリカは250年で世界一の強大な国家になりました。現在も政治、経済、軍事等あらゆる分野で世界をリードしており、これは称賛に値すると思います。しかし現在のアメリカは貧富の格差があまりにも大きく、GDPの伸びた額の9割以上は富裕層にいくような社会構造になっております。これは世界的な傾向ですがアメリカが最も顕著で、理想的な国家とは言えないと思います。またアメリカの悪い面は正義を振りかざす所です。
アメリカ大陸には沢山の原住民が住んでいましたが、後からやって来た白人達は原住民と一緒に酒を飲み、彼らが酔ったところで「土地の譲渡を認めます」との契約書にサインを要求します。原住民は「狩りをする権利を与える」位にしか思っていなかったのでサインしてしまいました。暫くして契約の土地に行くと木は切り倒され白人が住んでいます。怒った原住民が白人を襲うと、契約書を盾に容赦なく彼らを虐殺したのです。
日本もこの手でやられました。第一次世界大戦の後アメリカは日英同盟を破棄させて、シナの権益に関わる9カ国条約を締結させます。これにはシナの主権尊重、門戸開放、機会均等、領土保全等の事が条文に書かれておりました。これはアメリカが満洲の権益が欲しくて作ったものです。もし日本が南北アメリカ大陸における権益について同様に門戸開放、機会均等を主張すればアメリカは烈火の如く怒ったでしょう。日本にとって満州は、ソ連の脅威から日本を守る為、地政学的に最重要な地域だったにもかかわらず、アメリカは自国の安全に全く影響のない満洲の権益を欲しがったのです。
昭和6年の満洲事変迄は満洲の治安は悪化するばかりでした。その原因は裏でアメリカが反日活動を扇動していたからでした。満洲の治安維持の為に駐在していた関東軍（日本の陸軍）は自衛の為軍事行動を起こします。この満洲事変は9カ国条約違反とされました。まんまとアメリカに嵌められたのです。満洲事変は国際法違反とされましたが、実際は国内法違反です。それは軍中央の命令無く軍事行動を起こしたからです。
しかし石原莞爾の見事な作戦と、板垣征四郎の根回しにより、兵力的には圧倒的に不利だったにも関わらず、張学良軍を満洲から追い出して治安を回復させた為、この軍事行動は国民の支持を得て、不問に付されたのです。ちなみに満洲の住民も張学良を二度と満洲に入れないでくれと言っていたようです。
.jpg)
■補足説明
満洲事変が起きる直前に、日本政府は「満洲の治安維持の為には軍事行動もやむなし」の結論に達しておりましたが、関東軍は命令無しで満洲事変を起こしてしまったのです。
ちなみにリットン調査団は報告書に日本の侵略と書きませんでした。英仏は満洲の特殊な事情を理解していたのです。しかしチェコ等の小国が理解を示さなかった為話しがこじれてしまいました。
9カ国条約（１９２２年大正１１年）参加国アメリカ、イギリス、日本フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、ポルトガル、シナ。
シナ(中国)はこの当時蒋介石の南京政府が中央政府という事になっておりましたが、閻錫山、張学良等の軍閥政府が乱立しており統一国家の体をなしていませんでした。ちなみに満洲は清国人(満洲人)の故地で漢民族の土地では有りません。この地は万里の長城の北で漢民族にとっては北狄(北方の野蛮人)の地です。
また漢民族である孫文は1912年辛亥革命期、資金難の南京の臨時革命政府を支える為に日本の民間、政界に対して満洲の租借権を与える見返りに、1000万円の借款を得ようとした事が有りました。しかし日本は英米の反発を恐れ、また孫文の失脚により破談となります。満洲は漢民族の土地ではないのになんと破廉恥な話しでしょう。
次回もアメリカについて書きたいと思います。
菅田拝
