第５７回歴史講演会のお知らせ

大楠公・楠木正成

真の日本人の生き方を学ぶ

冬来たりなば春遠からじ。梅の開花に春の到来を感じる頃となりました。しかし、世界に目を転ずれば、昨年二月二十四日のロシアによるウクライナ軍事侵略から早一年が過ぎましたが、未だに戦闘は続いておりウクライナの春はまだ先のようです。それでも当初のロシア側の予想を裏切り、ウクライナは善戦しロシアによる支配地域を徐々に奪還しつつあります。逆にロシア軍の死者が十三万人超(２月ウクライナ発表) と増加していることについて、英国防省は｢訓練を受けた人員、調整、資源が前線各地で不足しているなど、さまざまな要因が理由となっている可能性がある」と指摘しています。今後もウクライナが米国やＥＵから武器の供給や資金援助を受け続ける限り、ウクライナは戦い続けるだろうし領土の完全奪還も夢ではないと言えるでしょう。

問題は日本です。世界数十ヵ国の大学・研究機関の研究グループが参加し、各国国民の意識を調べ相互に比較する｢世界価値観調査｣によると、｢もし戦争が起こったら国のために戦うか｣という問いに対して、｢はい｣と答えた日本人はわずか１３．２％で調査対象７９ヵ国中最下位でした。因みに、７８位のリトアニアでさえ３２．８％で国民の三分の一が｢はい｣と答えているのです。

昨年政府が安保３文書を改定して防衛費を５年間でＧＤＰ比２％に増額し防衛力を増強することになりましたが、肝心の日本国民が世界最低の防衛意識では台湾有事＝日本有事の際、わが国を守ることができるのでしょうか。ウクライナが一年間もロシアを相手に戦い続けてこられたのは、ウクライナ国民の｢愛国心｣の強さにあると言えるからです。

かつて日本国民が日本人の鑑(かがみ) 、忠誠の手本として最も尊敬したのは｢楠木正成公｣でした。後醍醐天皇に忠誠を捧げた正成公は、足利尊氏の大逆に対して一族挙げて戦い抜き、神戸の湊川で最期を遂げました。そのとき弟の正季(まさすえ) に最後の一念を問うと、｢七生(しちしょう)まで只同じ人間に生まれて朝敵を滅ぼさん｣と正季は応えました。天皇を国家の中心に戴く悠久なる国体の尊厳を自覚し、私利私欲を排し、道義を守り、忠に生き忠に殉ずることを本望とする真の日本人の生き方を身を以て示したのが楠木正成公でした。

今こそ全ての日本国民は、楠木正成公に真の日本人の生き方を学ぶべきではないでしょうか。その意味で、今回は｢大楠公・楠木正成～真の日本人の生き方を学ぶ｣をテーマに、｢第五十七回歴史講演会｣を開催することになりました。多くの皆様のご参加をお待ちしております。

と　き　4月３０日(日)　午後２時～４時

ところ　仙台シルバーセンター　第２研修室

　　　　青葉区花京院1－3－2

主　催　宮城ビジョンの会

お申し込み　電話　022（285）3383

　　　　　　FAX 022(285)3316

※参加費は無料です。（一口1,000円の協賛金のご協力をお願いしています。下記までお振込をお願い致します。

◆郵便振替口座　口座記号番号　02260－2－13019

　　　　　　　　加入者名　宮城ビジョンの会

令和5年3月6日 産経新聞 櫻井よしこ氏コラムで語るcolabo（コラボ）問題

 

令和5年3月6日　産経新聞　櫻井よしこ氏コラム　「美しき勁き国へ」の後半部分を書き起こしました。

読者の皆様には、是非この様な現状を御自身のＳＮＳなどで広めて頂きます様お願い致します。

 

結婚観が大きく変化するいま、厚生労働省、文部科学省、法務省などには、日本人の生き方を一定方向に誘引する制度を定める委員会や有識者会議が設置されている。各種委員会の決定は往々、リベラルな方向に傾いてきた。それらが日本国政府の基本方針となり、法制化され、予算が投入され、確実にわが国社会の形を創っていく。

　特定の民間団体と密接に関係する人物が専門委員などに就き、自身の所属する団体の利益になるよう政策を誘導することが、至る所で頻繁かつ公然と行われてきた。

　本当に大事にすべきなのは特定の人々だけではなく、全員なのだ。シングルマザーもＬＧＢＴ（性的少数者）もきちんと受けとめたうえで、多数を占める典型的な家族を大事にしなければならない。その多数派 を置き去りにするかのような政策を決めてきた委員会や専門家会議の在り方を、今こそ見直すべきだろう。これでよいのかと検証すべき一例が「Colabo（コラボ）」であろう。

　性暴力や虐待などの被害を受けた若い女性らへの支援事業を東京都から委託されている一般社団法人だ。Colaboに対しては会計報告に不正があったとして住民監査請求がなされたが、問題の根は深い。代表の仁藤夢乃氏は厚労省の「困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会」のメンバーで、政府の公職にある。

　仁藤氏は厚労省の会議で「女性支援法」に基づく国の政策形成に関して「法律が実効性のあるものになるように、予算を付けて欲しい。（中略）強制力を持って実行できるようなものが要る。やらせる、そういう法律や計画にしてほしい。」と述べている。

　離婚夫婦の片方による子供連れ去り事件や、その法的問題について詳しいジャーナリストの池田良子氏が語った。

　「自治体から巨額の補助金を受けている団体の代表が、自治体に自分の事業に対する予算措置を強制的に行うよう法律で義務づけて欲しいという要望に聞こえます。公職にある立場の人には許されない発言です。」

　仁藤氏を支える議員に社民党の福島瑞穂党首、立憲民主党の蓮舫、打越さく良両参議院議員がいる。Colaboは家出少女に食事や宿泊所を提供する活動を行ってきたが、そうした活動の一環として若い女性達の合宿を沖縄で行い、「辺野古基地反対座り込み」などの活動も行っている。その活動も支える「女性支援法」は、実は衆参両院での議論が全くなされない中で成立した。

　Colaboの事例が示すのは、国民の監視の目が全く届かない中で、女性支援法など多くの人が疑問抱くことも反対することもない、美しい名前の法律に守られて多額の公金が特定の団体に支給されているケースがあるという事実だ。公金が本来の目的とは異なる目的、たとえば左翼的政治活動に使われリベラル勢力の活動資金となっている例は実は少なくない」

　異次元の少子化対策は、家族のあり方の見直しを起点とし、政府内の種々の有識者会議の構成員の見直しも含め「異次元の体制」で取り組まなくてはならない課題である。シングルマザーをはじめ少数の人々の生き方をきちんと受け入れるという大前提を踏んだ上で、伝統的家族の長所に目を向け、若い人々が結婚できる社会の構築に最大限の支援が急がれる。　以上