新緑の候、貴方様には益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、今月三日、日本国憲法は施行６９年を迎えました。自民党は次の声明を発表し、｢憲法は国民自らの手で、今の日本にふさわしいものとしなければならない｣と憲法改正に全力で取り組む姿勢を強調しました。これに対し、民進党は共産党とも選挙協力を結び２０選挙区で候補者を一本化、形振り構わず改憲阻止に動いています。その意味では、七月の参議院選挙は｢憲法改正｣を争点とした、まさに天下分け目の戦いになると言っても過言ではありません。
そこで問題なのは、今回の選挙から投票権を与えられることになった１８才以上の若者です。選挙区は与野党一騎打ちであり、若者の１票はとても重要だからです。彼らが与野党どちらの候補者に投票するか。学校では日教組教育で世界に誇る平和憲法と教えられ、新聞やテレビではマスコミが情報操作した偏向報道に洗脳されているのです。答えは昨年の｢安全保障関連法｣の時に取った彼らの行動を見れば一目瞭然です。多くの若者はマスコミや護憲派が流した｢戦争法案｣｢徴兵制復活｣｢憲法違反｣などのレッテル貼りに踊らされ、法案反対に回りました。つまり、このまま
でば｢憲法改正反対｣を訴える候補者に投票することは明らかです。
であれば、わが国の存立に関わる重要な選択選挙を前にして、吾々はもっと若者に正しい情報を提供することが必要なのではないでしょうか。
SEALDs(シールズ)は、｢私たちは、戦後７０年でつくりあげられてきた、この国の自由と民主主義の伝統を尊重します。そして、その基盤である日本国憲法のもつ価値を守りたいと考えています。｣と、自由と民主主義を守るために憲法改正に反対する、と言っています。
果たしてそれは正しい判断なのでしょうか？
もし彼等が本当に日本の自由と民主主義の伝統を尊重し、日本を護りたいと真剣に考えているのであれば、｢憲法改正｣こそ自由と民主主義を守ることになるのではないでしょうか。
何故なら、南シナ海や東シナ海を中国の海と化し、着々と尖閣諸島の領有を狙っている、中国の力による現状変更に対して、憲法九条二項の戦力不保持の規程でわが国の自由と民主主義を守ることなどできるのでしょうか。又、首都直下型地震や南海トラフ地震などの大規模災害が発生し、首都機能や行政機能が麻痺する程の国家存亡の事態に陥った場合、緊急事態条項の無い今の憲法の下で果たして自由と民主主義を守ることなどできるのでしょうか。
つまり、自由と民主主義はあくまでも｢国家｣があってのものであり、国家の存立が脅かされていながら、憲法の条文でいくら平和が保証されていても、それは｢絵に描いた餅｣に過ぎない、ということです。
だから憲法施行から６９年を迎えた今、日本の存立と国民の生命、自由と民主主義を守るためにこそ｢憲法改正｣は必要なのです。
｢第四回憲法を考える県民の集い｣では、講師の伊藤哲夫先生に｢問われる日本の決断―憲法論議、まず“国家の存立”を考えよ｣のテーマで基調講演をして頂き、学生とのパネルディスカッションを通して｢備えあれば憂えなし｣、憲法改正の必要性をしっかりと理解してもらいたいと存じます。
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講師：伊藤哲夫氏 日本政策研究センター代表
プロフィール：国内外へ政策立案、情報発信等を幅広く
手懸ける。若手国会議員、地方議員の人材育成にも務める。
著書「憲法はかくして作られた」「憲法かく論ずべし」
「憲法神話の呪縛を超えて」「教育勅語の真実」
「明治憲法の真実」など多数。
皆様の周りにも若い人達がいらっしゃいましたら是非お誘いの上ご参加下さいますよう謹んでご案内申し上げます。
尚、｢県民の集い｣を開催するに当たり一口千円の協賛金(何口でも結構です)を募集しています。ご協力頂けます方は事務局までご連絡下さい。（TEL022ｰ285ｰ3383）謹んでお願い申し上げます。
末筆ながら、貴方様の益々のご健勝とご活躍をお祈り申し上げます。
敬具
平成二十八年五月吉日
宮城ビジョンの会
代表世話人菅田彰人
