菅田彰人代表提言 第8回
令和5年8月10日
毎年8月15日大東亜戦争終戦の日に、心ある国会議員の方々が英霊の方々に感謝の誠を捧げる為、靖国神社に参拝します。
この事が中国や韓国そして左翼の日本人達の反感を買います。何故でしょうか？
靖国神社には、戊辰戦争で戦死した官軍側の兵士や日清、日露、大東亜戦争等で戦死した軍人、軍属、従軍看護婦の方々が合祀されております。中国と韓国そして左翼の人達が問題にしているのは、歴史観とＡ級戦犯合祀についてです。「大東亜戦争は侵略戦争で、アジアの国々に多大な被害を与えた。また靖国神社にはA級戦犯が合祀されているから、靖国神社に参拝するのはけしからん。」という訳です。しかしこの議論には既に結論が出ています。
日本を侵略国家だと断罪したのは、極東軍事裁判、所謂東京裁判ですが、この裁判はGHQのトップだったマッカーサーの命令によって開廷されました。この国際法を無視した事後法裁判によって、東條英機首相をはじめとする6人の軍人と政治家である廣田広毅の合計７人がA級戦犯として無実の罪で死刑になりました。
しかし後にマッカーサーはアメリカの上院の軍事外交合同委員会において、「日本は自存自衛の為開戦を決意した。」という趣旨の証言をしております。また「自分が命令した東京裁判は誤りであった。」とも述べております。ということは、日本は侵略戦争ではなく、自存自衛の為に戦ったという事を敵将が認めたのです。
またインドのパール博士は東京裁判の判事をつとめ、A級戦犯被告全員無罪の膨大な個別反対意見書、所謂パール判決書を書きました。しかしその判決文は朗読を許されませんでした。連合国の偽善が暴かれるのを恐れたのでしょう。ちなみに11人の判事のうち国際法に通暁していたのは、法理学と国際法の権威者パール博士だけだったのです。
またイギリス法曹界の重鎮ハンキー卿は、パール博士のA級戦犯全員無罪論こそ正論であるとして、「戦犯裁判の錯誤」という著書まで出版しています。
A級戦犯とされた7人の方々の死は、後に国会決議(全会一致)によって法務死とされ、戦死と同じ扱いになり、名誉は回復されているのです。B級 C級戦犯で死刑になった人達も同じく法務死とされ、遺族には遺族年金が支給されております。
これらの非業の死を遂げた人達が靖国神社に合祀される時も、法務省は正当な手続きを踏んで合祀したのです。当然ながら昭和天皇も同意されておりました。よって日本には一人も戦犯なる者はいないのです。
また戦後靖国神社はGHQによって破壊され、ドックレース場にされるところでしたが、これに反対したのが上智大学のブルーノビッテル神父でした。戦争で亡くなった人達を祀るのは、国家の義務であり権利であると喝破したのです。(異論もありますが)マッカーサーがこれを理解したからこそ現在も靖国神社は存在しているのです。 菅田拝
