謹啓
梅雨の季節を迎えましたが、貴方様には益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、安倍晋三元総理が凶弾に斃れてから間もなく一年を迎えようとしています。安倍元総理の遺志を受け継ぐとした岸田首相ですが、ここにきてその遺志に反するトンデモ法を成立させてしまいました。ご存知のＬＧＢＴ理解増進法です。
首相補佐官の問題発言やエマニュエル米駐日大使の挑発的言動に過剰反応した岸田首相が、自民党執行部に今国会での成立を指示。党内の反対派・慎重派の意見を押さえて半ば強引に国会へ提出し成立させてしまいました。
理解増進法には｢ジェンダーアイデンティティー｣や｢差別｣の文言が残っており、これでは「女性を自認する男」から女性や子供の安全を守ることはできないし、学校教育で子供達を混乱させる同性愛や同性婚の教育まで行われる危険性は排除できません。
又、自民党は理解増進のためと思っても、ジェンダーフリー推進派にとってこの法律はまさに｢差別禁止法｣であって、今後は同性婚の法制化に道を拓くことになりかねません。
そもそも性的少数者の当事者団体や女性団体が反対し、自民党内でも反対や慎重意見の多かった問題法案を何故拙速に成立させる必要があるのでしょうか。
政府や自民党が優先すべきはＬＧＢＴへの過剰な配慮などではなく、今や時間の問題となった｢台湾有事｣の際の備えであり、今後三〇年内に発生すると言われている首都直下地震や南海トラフ巨大地震への充分な準備であり、そのために一日も早く憲法に｢自衛隊｣を明記し、｢緊急事態条項｣を新設する憲法改正の発議ではありませんか。
又、先日発表された令和四年の人口動態統計では、合計特殊出生率が｢１・２６｣と過去最低となり、出生数は七七万七四七人と初めて八〇万人を割る深刻な人口現象の危機が報告されました。因みに宮城県の出生率は東京都に次ぐ全国ワースト二位の｢１・０９｣でした。人口減少は紛れもなく｢国難｣です。岸田政権が今為すべきことは、この差し迫った国難から国家国民を守ることであり、ＬＧＢＴへの理解増進ではありません。
憲法改正、台湾有事、少子化・人口減少。わが国が直面する｢国難｣に対し、吾々は如何にしてこの国を守っていくのか。この度、この課題をテーマに｢日本政策研究センター・令和五年度東北ブロック研修会｣を開催致します。講師には日本政策研究センターの岡田邦宏所長をお迎えし、｢いかに中露の全体主義と対峙していくのか｣、｢憲法改正に果たしてきた役割と今後の展望｣についてお話して頂きます。
又、保守政治家としてご活躍されている参議院議員・和田政宗先生には、憲法改正やＬＧＢＴ法の問題についてお話して頂く予定です。
わが国の｢国難｣を克服していくために、一人でも多くの皆様のご参加をお待ちしております。参加希望の方は左記の方法でお早めにお申し込みをお願い申し上げます。
日時 8月20日(日) 受付10時～
会場 みやぎNPOプラザ第1会議室 仙台市宮城野区榴ヶ岡5番地
参加費 一般2500円 学生1000円（含資料代、昼食代）
【参加申し込み方法】
一、参加希望の方は、下記の申込みフォーム、ＦＡＸ( 同封チラシ裏面) 、またはお電話でその旨お知らせください。
一、参加申込をされる方は、同封の｢振替用紙｣で事前に参加費をお振込みください。
一、定員( 四十名) に達した時点で締め切りとさせて頂きます。
末筆ながら、貴方様の益々のご健勝とご活躍をお祈り申し上げます。 敬具
令和五年六月吉日
宮城ビジョンの会
代表世話人菅田彰人
