今こそ平和ボケから覚醒すべき時

謹啓

　さて、毒を以て毒を制すではありませんが、去る7月28日夜に北朝鮮から発射された大陸間弾道ミサイルには、平和ぼけの日本人もさすがに覚醒された感があります。

　弾道弾ミサイルは、高度3,700キロに達し役1,000キロを飛行して我が国のEEZ内の奥尻島沖約150キロに落下しました。つまり、北朝鮮はいよいよ我が国本土は勿論米国本土さえも攻撃する能力を持ったということです。これには自民党の二階俊博幹事長でさえ「もはや危機は概念ではなく、肌で感じられる現実と言わねばならない」と危機感を露わにし、防衛力強化の予算についても「財政がどうだこうだといっている場合ではない。国民の生命と財産を守ることが政治の要諦だ」と述べ、ミサイル防衛強化や避難シェルターの配備など、国民保護の措置を執るべきとの認識を示しました。

　つまり、北朝鮮のミサイル発射という毒のお陰で日本国民はやっと平和ぼけという毒から、国防意識に目覚めてきたのです。その意味では、北朝鮮によるミサイル発射実験は我が国にとっての「黒船」であり、「太平の眠りを覚ます蒸気船」の役割を果たしていると言えます。

　ところで、この北朝鮮ミサイル発射実験を一番苦々しく思っているのは、実は朝日新聞であり、護憲野党ではないでしょうか。何故なら、護憲メディアや護憲野党は、国民が「太平の眠り」から覚めて貰いたくないからです。いつまでも今の憲法のままで、国民には平和ぼけでいて欲しいからです。だからこそ、憲法改正を実現しようとしている安倍政権を、今や必死になって全く関係の無いスキャンダルで潰そうとしているのです。

　加計学園問題は、明らかに朝日新聞が「火のない所に煙を立てた」虚偽と印象操作による「フェイク報道」と言えるでしょう。国家戦略特区諮問会議の八田達夫アジア成長研究所所長は、インターネットの『ダイヤモンドオンライン』に、「『加計学園の優遇は無かった』内部からみた獣医学部新設の一部始終」という記事を掲載し安倍首相の関与を完全否定しています。「一，諮問会議で議論されるまでに首相が選考に介入する余地は一切無かった。二、加計学園が初めて申請したのは、安倍氏が政治的に最も弱かった福田内閣（2007年）の時だ。その後、15回申請し、その度に文科省に理由も無く跳ね返され続けた。三、理事長が安倍首相の友人であったことを私は知らなかったし、知っていた規制改革関係者は殆どいなかったのではないかと思う。」と。「行政が歪められた」のではなく、「面従腹背」を座右の銘と公言し、教育行政のトップでありながら夜な夜な風俗店に出入りしている前川氏によって「行政が歪められた」のであり、本来正されるべき前川氏の不適切な行動は全く問題視されず、問題の本質である獣医学部新設と省庁の既得権益、そして天下りとの関連性を問題にせず、未だに加計学園と安倍首相の疑惑を追及するゴシップ週刊誌と化した朝日新聞の報道に「ジャーナリズムが歪められた」と言えるでしょう。

　しかしながら、日本の安全保障は喫緊の課題です。憲法改正の主要テーマである９条の議論、自衛隊明記の議論は国民が真っ正面から取り組むべき課題です。その意味で、宮城ビジョンの会が９月９日に開催する「憲法を考える県民の集い」は、最前線の問題について考えを深める好機です。是非参加をご検討下さい。

　　　　　　　　　　　　　代表世話人　菅田彰人

第7回憲法改正を訴える街頭活動のご報告

憲法改正を訴える街頭活動は、7回を数えました。
　火曜日開催の時には毎回、我々の前に「九条の会」の方々が街頭活動をされています。

　彼等の主張の中に、
「憲法9条を改正すると戦争が起こる」
「日本の平和憲法は世界に唯一。絶対に変えては成らない」
「憲法を改正することは、憲法違反だ」
等の主張がされていましたが、事実に基づかない扇動的な主張だと感じます。

　それらを受けて、
『9条2項により、他国による侵略戦争を抑止する事が出来ないから、2項を変えるべきであって、戦争をしなくて済むために改正をするのです』
『世界の150以上の国の憲法に平和条項がある。日本だけが平和憲法を持っているのではない』
『憲法96条に、改正条項があるということは、憲法改正は憲法違反ではない』
と説明させて頂きました。

　未だ未だ、無関心な人も多く「憲法改正は最終的には国民投票で決める」と言うこと、一般の選挙とは全く性質を異にする、日本の将来を決めるとても重要な決断であること。

　主権者である私達にはそれを決める責任がある。子や孫達により良い国を残す為にはどちらに決めるべきか真剣に議論し考えましょうと訴えさせて頂きました。
　
　また、9条のみならず、世界の憲法で常識的に整備されている「緊急事態条項」と「家族保護条項」についても訴えさせて頂きました。

　マスコミが日本の目前に迫る危機的な状況を殆ど報道せず、安倍政権批判にばかり躍起になっている現状の中にあっても、憲法改正の必要性を根気強く訴えて参ります。
　
　※次回の活動は、8月22日火曜日です。