第６回憲法改正を訴える街頭活動のご報告

　7月27日（木）午後1時から3時半、一番町アーケード藤崎ファーストタワービル前にて、憲法改正を訴える街頭活動を行いました。
　爽やかな夏空のもと、43筆の方に署名を頂き、憲法改正啓蒙チラシを300枚以上配布する事が出来ました。

・憲法9条の１項と２項の違い、２項が有る限り日本国は自分で自分の国を護ることが出来ないと言うこと。
・３６５日２４時間不眠不休で日本国と日本国民を護ってくれている自衛隊の皆様に感謝の気持ちを示すには、違憲状態を払拭する為に憲法に自衛隊を明記する事が必要だと言うこと。
・緊急事態条項を明記することは災害国日本において喫緊の課題であるという事。
・憲法前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」という文言は、独立国として恥ずかしく情けない文章であり、削除すべきであると言うこと。
・日本人の伝統である家族を守る政策を打ち出していけるよう、憲法に家族条項を明記すべきという事。
・日本はこれまで侵略戦争をしたことはない。アジア諸国において戦ったのは、アジアの国々を植民地支配していた宗主国の軍隊であり、日本軍が宗主国軍を追い出した後にアジア諸国は自分達で独立軍を作り、独立戦争を戦って植民地支配から独立を成し遂げたという事。
・日本が敗戦後に、占領軍によって作られた今の憲法を、一言一句も変えては成らないという意見は冷静に考えておかしいと思うのが普通ではないか。

　等など、各自の意見をマイクを通して訴えさせて頂きました。

　７０年以上、活発に行われてきた護憲運動の主張は、特にテレビや大手新聞のみを情報源とする年配者には根強く浸透しており、そういう方達の考えを変えるのは大変難しいでしょう。しかし、そういう人達は、我々の活動に接して、憲法改正を訴える人間が存在することに驚きを感じています。私は、そこから始まるような気がします。
　彼等は、疑うことなく世界に唯一（思い込み）の平和憲法を護ることこそが平和の道だと信じて疑わないわけですから、逆の意見を耳にして、初めは思考停止になったり、拒否反応を示すでしょう。実際にそういう人達の反応は、何か醜い物でも見る様なしかめっ面でこちらを睨んで「絶対反対」と捨て台詞を投げつけてきます。
　しかし、その中から何パーセントの人でも良いから「逆を唱える人の意見にも耳を傾けてみよう」と思って貰えたらそれがきっかけとなって、洗脳が解けるかも知れません。
　また、ネットなどで知識を得ている人も、現実に憲法改正を支持し、推進している人間が存在すると言うことを肌で感じる事により、より感心を深めて実際の投票行動につながっていくのではないかと感じます。
　
　これからも倦まず弛まず、続けて参りますので、どうかご賛同、ご協力を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

　
　次回は、８月１日（火）です。８月の２回目は終戦記念日と重なるため、２２日（火）に開催します。　

安倍政権への激励を首相官邸に届けよう＼(^o^)／

　今、我々に出来ることは、以下の事実を周囲に広げると共に、安倍政権を激励する事では無いでしょうか！
　首相官邸に安倍首相断固支持の声を届けようではありませんか。

◆　メディア・護憲派の偏向報道・デマ宣伝に騙されてはならない！国家存亡の危機に在って、政治家のスキャンダルや政争にかまけている場合か。一時の支持率低下に怯むなかれ！

◆　都議選ショック＝改憲の否定ではない。自民票はそれ程減っていないし、民進＋共産の票が増えているわけでも無い。自衛隊明記の憲法改正を支持する国民の声は変わっていない！

◆　直近のメディア報道による印象操作に影響される表面上の国民意識ではなく、本来国民の中にある「経済・国民生活」「世界の中の日本」など安倍政権が手堅く行ってきた政策に対する安倍政権支持層の大きな塊を再び浮かび上がらせるべく周囲に働きかけよう！

　☆頑張れ　安倍総理！　　負けるな　安倍総理！☆

《送り先》

　首相官邸　　　　　FAX　03－3581－3883
　議員会館安倍事務所　FAX　03－3508－3602
　首相官邸ホームページからメール
　　　https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

安倍政権潰しの数々
１，衛藤晟一首相補佐官（7/11朝日新聞）
　メディアや共産党、民進党、社民党が連合して安倍政権を潰すために総がかりで来ているのが今の状況だ。「安倍政権は本気で憲法改正をやろうとしている。安倍首相だったら、ひょっとしたら出来るかも知れない」と心配した方々が今、総がかりで「安倍つぶし」をやっている。このことを認識しないと大変なことになる。

2，メディアによる世論操作
　①7月3日毎日新聞
　　「都議選惨敗、自民党内に高まる改憲日程、疑問視も」
　②7月3日朝日新聞
　　　社説：「都議選、自民大敗政権のおごりへの審判だ」
　③7月5日日経新聞
　　「石破氏、”憲法改正は丁寧に”　都議選大敗を踏まえ」
　④7月15日時事通信
　　「世論の『安倍ばなれ』鮮明、安倍首相厳しさ増す政権
　　　運営」

3，支持率低下の過熱報道
　①7月10日日テレニュース24　支持率31．9％
　②7月10日朝日新聞　安倍内閣支持率33％　不支持率47％
　③7月10日　読売新聞　内閣支持率36％　不支持52％
　④7月7～10日　時事通信　内閣支持率29．9％

　
　等など、マスコミの安倍政権批判は枚挙に暇がありません。
　
　しかしながら、冷静に考えてみて下さい。安倍政権は何か過ちを犯しましたか？何を驕り、何を怠ったと言うのでしょうか？

　篭池問題、加計問題は、何れも安倍首相とは全く関係はありませんでした。前者は、当人に違法性があり、後者は当時の文科省の既得権益との癒着による岩盤規制と天下り問題が露呈したが、安倍首相に落ち度や違法性は微塵も有りませんでした。
　強いて言えば、一日開けば数億円費用がかかる国会の本会議、委員会で、連日繰り返しこの二つの問題ばかりを取り上げる野党に辟易としただけです。
　しかし、これらの問題を取り上げるマスコミは、籠池氏や前川前事務次官が良い人で、あたかも安倍首相や政府に落ち度があるような報道をし続けて政府の印象が悪くなるような報道を続けています。更には、問題の本質に関わる事実、加戸前愛媛県知事の国会証言等は殆ど報道しません。

　こういう誤った報道によりテレビのワイドショーやニュースにより情報を得ている人々は「何となく安倍首相は信じられない、安倍政権は悪い様な気がする」と洗脳されているのです。
　
　この状況は、第一次安倍政権末期と酷似しています。マスコミは「お友達内閣」と揶揄し、顔に吹き出物が出来て絆創膏を張っただけの赤城農水大臣をさんざん揶揄し、挙げ句の果ては事務所の経費問題で辞任に追い込みました。その前任者の松岡利勝も事務所の経費問題を追及し、自殺に追い込まれました。
　議員会館の事務所経費の問題は、何をどこまで計上すべきかに厳密な規定はなく、大半の議員が慣習に従って処理し、今まで疑惑問題の対象にはなっていなかったのに、全く問題の無い農水大臣を揶揄する報道を連日繰り返し自殺に追い込んだのです。
　
　マスコミ、護憲派は、「第一次安倍政権つぶし」の夢をもう一度と思っているとしか考えられません。今が正念場だと我々は考えます。是非ご賛同下さい。

宮城ビジョンの会　代表世話人　菅田彰人

都議選大敗で一斉に活気づく「安倍政権批判」の異常さ

   真夏日が続いています。
　さて、今月2日に行われた都議会議員選挙で自民党が大敗したことを受け、マスコミや野党は一斉に「安倍政権批判」を開始しました。衛藤晟一首相補佐官はこれを、メディアや護憲勢力による総がかりの「安倍政権潰し」と批判しましたが、正にその通りです。都議会議員選挙の結果が国民の声と言わんばかりの報道ぶりは異常です。
　それを言うならば、民進党はわずか７議席しかない議席を５席に減らし、政党支持率でもNHK世論調査によると6月の7．9％から7月は5．8％に減っています。安倍政権の35％どころではありません。民進党は、存在すらもはや風前の灯火であり、野党第一党として政権の受け皿に全くなれていない不甲斐なさこそ真摯に反省すべきではないでしょうか。
　都議選が都民の声ならば、7月9日に行われた沖縄の那覇市議選は、正に那覇市民の声と言えます。定数40に対して翁長知事を支持するオール沖縄が18議席から16議席に減り、とうとう過半数割れとなりました。逆に自民党は４議席から７議席に議席を増やし反翁長勢力と中立派を合わせた議席が過半数を占めることになったのです。
　今回の那覇市議選こそ、普天間基地の辺野古移転に反対し、沖縄県の本土からの分断を画策する翁長県政にNOを突きつけた市民の声と言えるでしょう。
　マスコミは、この真実こそ、もっと声を大にして報道すべきではないでしょうか。国益に資する出来事や事件の多くは、マスコミは「報道しない自由」を行使して全く報道しないか、印象操作と共にねじ曲げて報道されています。産経新聞の記者A氏は、東京新聞は、編集幹部が「安倍なんか取材しなくていいからとにかく叩け、という指令が編集局に下された」という事実を何度も公言されています。
　
　　　　　　　　　　　　　世話人代表　菅田彰人