「宮城ビジョンの会」と「美しい日本の憲法をつくる宮城県民の会」は、6月20日(火)仙台市藤崎ファーストタワービル前において、第4回憲法改正を訴える街頭活動を開催致しました。
我々の前に、憲法9条の会が9条を護る街頭活動を行っていました。彼等は毎週火曜日に10人以上の大勢で開催しています。時局に応じてその都度作成している大きな横断幕を広げています。何年も毎週のように行っているその活動は、組織的であり、資金源に支えられていなければ不可能な活動であることは一目瞭然です。
その日の訴え内容は、『戦後70年平和が続いたのは日本国憲法の9条のお陰であり、70年も平和が続いたのだから、9条を改正する必要は無い。9条を破壊することには絶対反対。安倍政権は国会で強行採決により共謀罪を採決した。安倍政権の内閣支持率はどんどん下がっている。こんな政権に政治をまかせていたら日本はどんどん悪くなる。』というものでした。
安倍首相が憲法改正議論の俎上に載せた「9条1項2項はそのままにして憲法9条に自衛隊を明記する。」という件に関して、一切触れませんでした。彼等はこの改正が、彼等が言う所の「9条を破壊する」事になるのか、それとも1項2項をそのまま残すのなら破壊することにならないのか、全く意見を述べることはありませんでした。
「9条の会」と名乗るのであれば、9条改正についての議論を避けるのは如何なものでしょう?
憲法改正に反対する人達は、この様に街中で盛んに活動をしていますが、憲法改正に賛成の人々は殆ど活動をしていません。しかし、最後には国民投票によって決める憲法改正について、主権者である私達は、両方の意見に耳を傾け、自分の頭できちんと考えて日本の将来にとってどちらが有効な手段であるのかを決断しなくてはならないと思います。
その際に、冷徹な国際状況を考慮する事は必要不可欠です。戦争をするために9条を変えるのでは無く、日本を護る為に9条を改正するのだと言うことです。
この1年間が、日本の将来を決める正念場です。どうか、改正に賛成の方は、行動を起こすか、或いは行動している人達にご協力をお願い致します。
次回の街頭活動は、7月4日(火)です。18日は市長選挙期間と重なりますので27日(木)に変更して開催致します。場所は一番町アーケード藤崎ファーストタワービル前です。
2017/06/28
2017/06/20
祝「改正組織犯罪処罰法」可決
6月16日、「改正組織犯罪処罰法」が成立しました。
自由党の山本太郎議員が「恥を知れっ」と叫び、反対票を投じたそうですが、彼等はいったい何を怒り、何に反対したのでしょうか?
「テロ等準備罪」の対象となる277の犯罪を見る限り、彼等が反対するような居酒屋で上司を殺そうと相談したり、権力に楯突く奴は逮捕する様な法案でないことは一目瞭然です。
国際組織犯罪防止条約(TOC条約)に加盟することにより、日本はようやく国際社会からテロの事前情報を得ることが出来る様になります。又、条約加盟国はもちろん、加盟していない国に対しても捜査協力を依頼することが出来る様になり、国外に逃走している容疑者を「犯罪人引渡条約」を結んでいない国に対しても犯人引き渡しを求めることが出来る様になるのです。更には、これまで計画段階で処罰できなかった麻薬密売組織や人身売買組織にも計画段階で摘発が可能になりました。正に、国民の生命や財産を組織犯罪から守るために不可欠な法律が今回の「テロ等準備罪」を新設した「改正組織犯罪処罰法」だったのです。
その、国民を守るために不可欠な法案に反対し、断固阻止しようとした山本太郎を始めとする自由党や民進党、共産党、社民党、彼等こそが結果的にテロ集団や暴力団、麻薬密売組織や売春組織の代弁者であり味方であり、国会に於いてその立場で法案に反対していたと言わざるを得ないのです。
反対していた野党こそ「恥を知れ!」とのそしりを受けるべきでしょう。
自由党の山本太郎議員が「恥を知れっ」と叫び、反対票を投じたそうですが、彼等はいったい何を怒り、何に反対したのでしょうか?
「テロ等準備罪」の対象となる277の犯罪を見る限り、彼等が反対するような居酒屋で上司を殺そうと相談したり、権力に楯突く奴は逮捕する様な法案でないことは一目瞭然です。
国際組織犯罪防止条約(TOC条約)に加盟することにより、日本はようやく国際社会からテロの事前情報を得ることが出来る様になります。又、条約加盟国はもちろん、加盟していない国に対しても捜査協力を依頼することが出来る様になり、国外に逃走している容疑者を「犯罪人引渡条約」を結んでいない国に対しても犯人引き渡しを求めることが出来る様になるのです。更には、これまで計画段階で処罰できなかった麻薬密売組織や人身売買組織にも計画段階で摘発が可能になりました。正に、国民の生命や財産を組織犯罪から守るために不可欠な法律が今回の「テロ等準備罪」を新設した「改正組織犯罪処罰法」だったのです。
その、国民を守るために不可欠な法案に反対し、断固阻止しようとした山本太郎を始めとする自由党や民進党、共産党、社民党、彼等こそが結果的にテロ集団や暴力団、麻薬密売組織や売春組織の代弁者であり味方であり、国会に於いてその立場で法案に反対していたと言わざるを得ないのです。
反対していた野党こそ「恥を知れ!」とのそしりを受けるべきでしょう。
宮城ビジョンの会 代表世話人 菅田彰人
登録:
投稿 (Atom)